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1. 岩国市議会 2019-09-11
   09月11日－03号

   
   取得元: 岩国市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   令和　元年　第３回定例会（９月）令和元年第３回岩国市議会定例会会議録（第３号）令和元年９月１１日（水曜日）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第３号）令和元年９月１１日（水曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日　程│　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　│備　考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　１│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　２│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人）　１番　河　合　伸　治　君　１１番　姫　野　敦　子　君　２１番　細　見　正　行　君　２番　越　澤　二　代　君　１２番　丸　茂　郁　生　君　２２番　石　本　　　崇　君　３番　桑　田　勝　弘　君　１３番　小　川　安　士　君　２３番　石　原　　　真　君　４番　中　村　　　豊　君　１４番　長　岡　辰　久　君　２４番　山　本　辰　哉　君　５番　田　村　博　美　君　１５番　大　西　明　子　君　２５番　桑　原　敏　幸　君　６番　中　村　雅　一　君　１６番　片　岡　勝　則　君　２６番　貴　船　　　斉　君　７番　矢　野　匡　亮　君　１７番　広　中　信　夫　君　２７番　藤　重　建　治　君　８番　武　田　伊佐雄　君　１８番　松　川　卓　司　君　２８番　松　本　久　次　君　９番　重　岡　邦　昭　君　１９番　藤　本　泰　也　君　２９番　植　野　正　則　君１０番　広　中　英　明　君　２０番　瀬　村　尚　央　君　３０番　片　山　原　司　君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　福　田　良　彦　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　杉　岡　匡　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　守　山　敏　晴　君　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　辻　孝　弘　君　　　　　　　審議監　　　　　　　　　　　　村　田　光　洋　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　高　田　昭　彦　君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　廣　田　秀　明　君　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　加　納　健　治　君　　　　　　　基地政策担当部長　　　　　　　山　中　法　光　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　野　村　浩　昭　君　　　　　　　文化スポーツ担当部長　　　　　藤　本　浩　志　君　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　藤　村　篤　士　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　児　玉　堅　二　君　　　　　　　保健担当部長　　　　　　　　　森　本　聡　子　君　　　　　　　地域医療担当部長　　　　　　　山　田　真　也　君　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　白　尾　和　久　君　　　　　　　農林水産担当部長　　　　　　　村　田　武　彦　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　木　邉　光　志　君　　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　山　中　文　寿　君　　　　　　　建築政策担当部長　　　　　　　坂　上　政　行　君　　　　　　　由宇総合支所長　　　　　　　　佐　々　川　周　君　　　　　　　玖珂総合支所長　　　　　　　　塩　屋　伸　雄　君　　　　　　　周東総合支所長　　　　　　　　中　原　健　登　君　　　　　　　錦総合支所長　　　　　　　　　沖　晋　也　君　　　　　　　美和総合支所長　　　　　　　　上　尾　浩　睦　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　村　上　和　枝　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　重　岡　章　夫　君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　山　下　則　美　君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　中　西　亮　二　君　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　宇　佐　川　武　子　君　　　　　　　水道局副局長　　　　　　　　　佐　藤　明　男　君　　　　　　　消防担当部長　　　　　　　　　村　中　和　博　君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　樋谷正俊　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　髙村和恵　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　桝原裕司　　　　　　　議事調査班長　　　　　　　　　福本和史　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　佐伯浩則　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　木下勝貴　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　福永啓太郎――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時　開議 ○議長（藤本泰也君）　　所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（藤本泰也君）　　日程第１　会議録署名議員の指名をいたします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、６番　中村雅一君、７番　矢野匡亮君、８番　武田伊佐雄君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２一般質問 ○議長（藤本泰也君）　　日程第２　昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。　１番　河合伸治君。 ◆１番（河合伸治君）　　おはようございます。１番　公明党議員団の河合伸治でございます。通告に従い壇上より一般質問を行います。今回は、１点目、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けて、２点目、環境行政について、３点目、６月定例会に引き続き、高齢者・障がい者宅のごみの戸別収集について、４点目、空き家対策について、以上４点についてお伺いいたします。　まず、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けてお伺いいたします。　Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０と言われても、ぴんとこない方もおられると思います。Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０とは、ＩＣＴを最大限活用し、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会と定義されており、狩猟社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ１.０）、農耕社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ２.０）、工業社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ３.０）、それから現在の情報社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ４.０）に続く社会で、第５期科学技術基本計画の中で、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されております。この取り組みは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）実現のための施策としても位置づけられております。Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０は、東京一極集中がはらむリスクや地方の疲弊が限界を迎えようとしている中で、持続可能な地域社会の実現に向け、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０のさまざまな可能性を活用して地域社会の再生と維持、地域の安心・安全の確保に取り組むものです。また、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０は、さまざまな分野に及ぶ非常に裾野の広いものですが、今回は非常にわかりやすい事例として、有害鳥獣対策と保育園の入園受け付けを例に取り上げてお聞きしたいと思います。　総務省では、事業の周知や普及のために地域力強化戦略本部を設置し、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代の地方を支える革新的技術の実装例の発信や導入支援について、全国の首長と情報共有を図り、あわせて地方公共団体からも優良事例を募集し、必要な施策の提案を受け付けています。その優良事例の一つとして、長野県塩尻市の有害鳥獣対策や香川県高松市の保育施設ＡＩ入所選考事業が挙げられております。　塩尻市の有害鳥獣対策では、これまで実施していた電気柵の設置や狩猟会と農家の方々の定期的な見回りだけでは効率的でなく、対策が一過性であり、効果も低いことから、市のプライベートクラウドシステムを活用し、有害鳥獣が出没する春から秋にかけて、水田や畑、けもの道の周辺に、けもの検知センサーやわな捕獲センサーを設置しました。けもの検知センサーは、けものを検知すると、サイレン音やフラッシュ光で追い払うと同時に、その検知情報がクラウドを介して、地元農家や猟友会のメンバーに地図つきのメールとして配信され、迅速な追い払いや捕獲に寄与するシステムです。　また、わな捕獲センサーは、けものがわなにかかったことを検知すると、同じように地図つきメールで配信され、わなにかかったけものの迅速撤去に寄与します。この事業により、塩尻市ではイノシシによる被害がゼロになっており、見回りの手間の削減にも貢献していることが報告されています。　次に、保育園の入園審査についてですが、総務常任委員会の視察でお伺いをした葛飾区では、手入力で受け付けしていたものをＯＣＲとＲＰＡを導入することにより、保育園の入園受け付けから情報入力までに要する時間を２００時間短縮できたとお聞きいたしました。　また、香川県高松市では、ＲＰＡによる電子データ入力とあわせて、ＡＩによる入所選考を実施したところ、優先順位に沿って複数の申請者の利得が最も高くなる選考結果を瞬時に導き出せるようになり、人手による選考事務処理の時間が６００時間短縮できました。その結果、これまで選考結果の通知が遅くなり、復職などに影響があったものが解消され、また、その削減された時間を活用して、入所保留になった申請者等へのきめ細かな対応が実現できたことが報告されています。　それらを踏まえて、今後本格的に進んでいくＳｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けて、ア、本市の現状について、イ、有害鳥獣対策について、ウ、保育園の入園受け付けについてお伺いいたします。　２点目、環境行政についてお伺いいたします。近年、プラスチックごみは環境問題の大きな課題となっています。プラスチックは非常に便利で、短期間のうちに私たちの日常生活の中で定着し、利用されています。プラスチックは石油由来の合成樹脂で、本来自然界には存在しませんし、自然分解もされず残り続けます。日本では一定水準リサイクルされ有効活用されているものとされていますが、その大部分は焼却される際に発生する熱エネルギーとしての利用で、純粋にリサイクルに有効活用されている割合は１０％程度と言われています。　また、汚れ等の原因でリサイクルされず、処理困難ごみとして残されております。その多くが後進国へ輸出され、処理されず野積みされたまま放置され、それが海洋へ流出し、海洋汚染や海の生態系に影響を与えているという現状がございます。それが魚の摂取を通じて我々の体内にも取り込まれ、ＷＷＦ（世界自然保護基金）の調査では、１週間で１人平均５グラムのプラスチックを体内に取り込んでいると見られると発表されています。この調査は、日本人も対象に行われており、私たちにとっても人ごとではない喫緊の課題だと捉えています。　また、海洋プラスチックごみは、本市の海岸線にも数多く漂着しています。これらの問題を解決していくために環境省では、本年５月、プラスチック資源循環戦略を策定し、プラスチックごみ排出削減に向けた方針を定めています。　この戦略では、基本原則を３Ｒプラスリニューアブルとして、３Ｒの目標として、「２０３０年までに、リサイクルされないワンウェイプラスチックを累計２５％排出削減」「２０２５年までに、リユース・リサイクル可能なデザインに」「２０３０年までに、容器包装の６割をリユース・リサイクル」「２０３５年までに使用済みプラスチックを１００％リユース・リサイクル等により有効活用する」としており、リニューアブルでは、「２０３０年までに、再生利用を倍増」「２０３０年までに、自然由来のバイオマスプラスチックを約２００万トン導入」することとし、具体的な目標を掲げて、石油由来のプラスチックごみの排出削減に取り組むことを表明しています。　そこで、（１）本市のプラスチックごみ削減の取り組みについて、（２）海洋プラスチックごみの現状と本市の取り組みについてお伺いいたします。　３点目、高齢者・障がい者宅のごみの戸別収集についてお伺いいたします。　本年６月定例会で、高齢化の進展に伴い、家庭ごみを集積所まで持ち出すことが困難な高齢者・障がい者の方々の増加が予想され、ごみの戸別収集のニーズの増加が予想されることから、ごみの戸別収集について、需要調査とそれに基づく制度設計を訴えました。　その際、環境部長からは、「ニーズの把握のために、福祉部局がごみ出し支援のニーズがあるかどうかの調査を行い、その結果から支援が必要な世帯を収集対象とするよう、制度設計を行いたいと考えております。それに合わせて、環境部局におきましては、どのような方法で支援が必要な世帯の戸別収集を行うかなどを具体的に検討していくことになる」と、前向きな御答弁をいただきました。　そこで、その後の取り組み状況と今後の方向性について、改めてお伺いいたします。　４点目、空き家対策についてお伺いいたします。本市では、平成２６年に岩国市空き家等の適正管理に関する条例が施行され、それまで現状すら把握されていなかった市内の空き家について、初めて現況調査が実施され、倒壊の危険のある空き家についても、初めて現況把握がなされました。それ以降、条例に基づき、対策が進められ、補助金を活用した家屋の解体等の実績も報告はされておりますが、いま一つスピード感が感じられません。　そこで、全部改正後の岩国市空家等の適切な管理に関する条例に基づく本市の取り組みの現状についてお伺いしたいと思います。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　皆さん、おはようございます。それでは、河合議員御質問の第１点目のＳｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けての本市の現状と取り組みについてお答えいたします。　まず、本市の現状についてでございますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０とは、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを最大限に活用し、サイバー空間と呼ばれる仮想空間とフィジカル空間と呼ばれる現実空間とを高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会というこれまでの情報社会に続く新たな社会のことを言います。これは、平成２８年１月に閣議決定された第５期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されています。　情報社会の中では、人がサイバー空間に存在するデータベースにインターネットを経由してアクセスし、情報やデータを入手し、分析を行ってきましたが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０では、サイバー空間に蓄積された膨大なデータを人工知能、いわゆるＡＩが解析し、結果がロボットなどを通じてフィードバックされることで、これまでにはできなかった新たな変化が産業や社会にもたらされることになるとも言われております。　本市のこれまでの取り組みとしましては、短期間ではありますが、ＡＩ機能が搭載された翻訳ソフトの窓口での活用やロボットによる定型業務の自動化、いわゆるＲＰＡを活用した情報システムへのデータ入力作業の実証実験を行いました。　また、本年度から総務省の受託事業であります自治体行政スマートプロジェクトにも参加し、宇部市と山口市、周南市、そして本市の４市において、ＲＰＡの導入の検証や有効性の確認、業務プロセスの最適化・再構築、業務の標準化の検討なども行っているところであります。　次に、有害鳥獣対策についてでございますが、議員御質問の本市における有害鳥獣対策でのＩＣＴの活用状況としましては、ＩＣＴを活用した捕獲おりの導入をしており、平成２６年度にイノシシ捕獲おり１基を竹安地区に、平成２８年度に猿捕獲おり１基を行波地区に設置しております。　この捕獲おりは、侵入センサーで鳥獣が侵入したことを確認した後、周辺センサーでおりの外に鳥獣が残っていないかを確認し、ゲートが自動的に閉鎖されるものでありまして、おりの周辺の鳥獣がおりの危険性を学習しないようにするとともに、一度に複数の鳥獣が捕獲できるようになっており、捕獲実績についても一定の効果があったものと考えております。　有害鳥獣による農作物等の被害は、生産者の意欲を減退させ、地域の活力を損ないかねない深刻な問題であり、また猟友会員や農業従事者の減少や高齢化により、捕獲や監視に対する負担が増大していることから、省力化につながるＩＣＴ等の先端技術を導入することは重要であるというふうに認識をしております。　今後におきましても、猟友会員等の意見もお聞きしながら、ＩＣＴ等の先端技術を活用した鳥獣被害対策の実施について調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。　最後に、保育園の入園受け付けについてでございますが、現在、保育園の利用申請の受け付けにつきましては、保育園の利用希望者から申請書が提出されたときに、入力項目の記載漏れの有無、添付書類の確認などを行い、受理をしております。　その後、保育の必要性や入園を希望する保育園の入園状況、保育士の配置状況等を確認して、保育料等の算定を行い、入園の決定を通知しているところであり、本年４月の保育園等の入園に係る利用決定者数は３,７８７人でありました。　年度当初の入園決定の際には、職員によるシステムへの情報入力や保育の必要性の選考表をもとに、必要性の高い順への並びかえ作業、利用調整等を行っております。　また、９月からの保育料額を決定するための現況届の受け付けにつきましては、入園決定時と同様に、システムへの情報入力のほか、申請時との変更点の確認とその調査、市民税課税額の確認等の実施をしております。　議員御指摘のＡＩ機能やＲＰＡを活用した情報システムへのデータ入力作業の自動化に向けては、現行の利用決定の事務処理について業務プロセスの最適化と再構築が必要となるとともに、ＲＰＡを活用することで入力作業や入園判断の可否などの事務処理の効率化と短縮が図られるかなど、有効性の確認作業が必要であるというふうに考えております。　Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０においては、ＡＩや新しい通信技術をベースにした自動運転技術、工事現場や災害時の活用が見込まれるドローン、農業分野での活躍が期待されるセンサー等の先端技術を導入するとともに、それらによって得られるデータをさらにＡＩなどを用いて分析し、人材や資産、財源、情報といった限られた経営資源をより効果的・効率的に活用することにより、大きな社会の変化をもたらすことが想定されております。　市としましては、今後ともその動向を注視し、導入可能な業務については検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎副市長（杉岡匡君）　　第２点目の環境行政についてお答えいたします。　まず、（１）本市のプラスチックごみ削減の取り組みについてでございますが、プラスチックは短期間で経済社会に浸透し、我々の生活に利便性と恩恵をもたらしてくれました。　しかしながら、有効利用される割合は、日本では一定の水準に達しているものの、世界全体で見れば、いまだ低く、また不適正な処理のため、世界全体で年間数百万トンを超えるプラスチックが海洋へ流出していると推計されており、このままでは２０５０年までに海に生息する魚の総重量を上回るプラスチックが海洋に流出することが予測されるなど、地球規模での環境汚染が懸念されております。　こうした状況の中、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、再生不可能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置きかえるとともに、経済性及び技術的可能性を考慮しつつ、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを目的として、令和元年５月３１日に国においてプラスチック資源循環戦略が策定されました。　その戦略において、プラスチックを持続可能な資源として、ワンウェイ容器包装・製品を初め、回避可能なプラスチックの使用を合理化し、無駄に使われる資源を徹底的に減らすとともに、より持続可能性が高まることを前提に、プラスチック製容器包装・製品の原料を再生材や紙、バイオマスプラスチック等の再生可能資源に適切に切りかえた上で、できる限り長期間、プラスチック製品を使用しつつ、使用後は効果的・効率的なリサイクルシステムを通じて、持続可能な形で徹底的に分別回収し、循環利用を図ることが示されております。　市といたしましては、戦略の趣旨に沿って、レジ袋削減のためのマイバッグを利用すること、詰めかえ可能な商品や再生プラスチックを使用した製品を選択して購入すること、もったいないという意識を持って商品を長期間使用することなどを啓発するとともに、引き続きプラスチック製容器包装の分別収集に、資源の循環利用に取り組んでいきたいと考えております。　次に、（２）海洋プラスチックごみの現状と本市の取り組みについてでございますが、近年、世界的な環境問題となっている海洋プラスチックごみとは、利用後、適正に処理されず、環境中に流出し、最終的に海へと流れ込んだプラスチックごみのことでございます。プラスチックごみは、容易に自然分解されず、長期間にわたり環境中に存在し、沿岸域の住環境や生態系を含めた海洋環境などへの悪影響を与えております。　また、波や紫外線等の影響により５ミリメートル以下の小さなプラスチックの粒子となったマイクロプラスチックは、製造過程で化学物質が添加されていたり、漂流中に化学物質を吸着することによって有害物質を含む可能性が指摘されております。　海洋プラスチック問題に対しては、プラスチック資源循環戦略において、陸域で発生したごみが河川その他公共の水域等を経由して海域に流出することや直接海域に排出されることから、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの取り組みや適正な廃棄物処理を前提に、ポイ捨て・不法投棄撲滅を徹底するとともに、清掃活動を推進することが示されております。　本市におきましては、６月５日に山口県及び山口県産業廃棄物協会岩国支部と共同で、錦川河口域において不法投棄ごみ回収の清掃活動を実施し、プラスチックごみを含む約５００キログラムのごみを回収いたしました。　また、８月１５日号の広報いわくにの「ごみちょっと気にして、もっと気にして！」に、海洋プラスチックの原因ともなるごみのポイ捨て・不法投棄撲滅のための記事を掲載したところでございます。　ペットボトル１本約３０グラムのごみを回収すると、海面約１平方キロメートルに散らばるマイクロプラスチックを回収した以上の効果があるとの試算もありますことから、今後もプラスチックの適正利用や適正廃棄についての啓発及び清掃活動を推進し、海洋プラスチック問題の解決に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　第３点目の高齢者・障がい者宅のごみの戸別収集についての（１）令和元年６月定例会以降の取り組みと今後の方向性についてお答えします。　本市では、ごみの集積場所までの持ち出しが困難な方への対応としまして、自治会等との協議の上、集積場所を移設することや定期収集ルートの見直しなどの対応を行っているところでございます。　さらに、こうした対応でも持ち出しが難しい場合には、高齢者生きがいボランティアグループなどの生活支援を御案内しております。　近年、高齢化が進行し、ごみの持ち出しの困難な世帯が増加していると考えられることやごみの持ち出しが課題であるとの市民の声を伺っていることなどから、ごみの戸別収集には一定のニーズがあるものと理解しております。　しかしながら、市としましては、高齢者生きがいボランティアグループなどの地域での支え合い活動の進展に努めていることから、戸別収集についても、支え合い活動との関係性を考慮に入れて検討する必要があると考えております。　現在、庁内関係部署で協議を行っており、引き続き戸別収集の対象者の要件など制度のあり方について検討を進めてまいりますので、よろしくお願いします。 ◎建築政策担当部長（坂上政行君）　　第４点目の空き家対策についての（１）岩国市空家等の適切な管理に関する条例に基づく本市の取り組みの状況についてお答えします。　本市では、平成２６年に岩国市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、同年度に空き家の分布状況等、市内全域を対象にした空き家現況調査を実施し、その結果、市全体で約３,６００戸の空き家があり、おおむね市全域に空き家が点在していることが確認できました。　その後、平成２７年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、同年に岩国市空き家等の適正管理に関する条例の全部改正を行い、法に定めのない事項について条例に規定するなど、所要の整備を行いました。それにより、管理が不適切な空き家に対する調査や助言・指導については、特別措置法に基づいた対応を行うこととなりました。　そして、平成２９年に岩国市空家等対策計画を策定いたしました。本市において、平成３１年４月１日時点で適切な管理がなされていない空き家が５２２件あり、このうち解決済みのものが１９４件、継続的な対応が必要な空き家が３２８件あります。　これらの空き家等に対する適切な管理についての普及・啓発や空き家発生抑制の取り組みとして、広報への掲載、固定資産税の納税通知書へのチラシ同封、地域イベントへの出前相談会などを行っています。　また、専門的な相談については、司法書士会、宅建協会、土地家屋調査士会といった関係団体の相談窓口とも連携を図ることとしています。　空き家発生抑制の取り組みとしては、昨年度、初めての試みで、空き家講演会「片づけからはじまるハッピーライフ」を開催し、岩国市民文化会館、錦ふるさとセンターの２会場で約２２０人の参加のもと、空き家対策の参考となる講演を開催いたしました。　今年度は、空き家対策に対する基礎知識を題材として、空き家対策セミナーを開催し、地域への出前講座を通じて、市民一人一人の日ごろからの取り組みにより空き家対策問題を未然に防止できる方法について周知活動を行っております。　また、本市の補助事業施策の老朽危険空き家除却促進事業費補助金の活用として、平成２６年度から平成３０年度までの５年間で、危険空き家の除却実績は７８件となっております。山口県内でも、１９市町のうち１０市町が除却助成に取り組んでいます。　空き家対策のポイントとしては、まずは思い出のある家財の整理、相続問題の整理、老朽化が進まないための適切な管理を所有者や管理者の方に行っていただくことが大切と考えます。　適切な管理がなされていない空き家と判断されたものについては、その所有者や管理者へ文書通知、自宅への訪問による助言・指導を行い、継続した問題解決に取り組んでまいります。　また、長期的な助言・指導及び事務処理を迅速に行うため、今年度、空き家管理システムを導入し、空き家の位置情報の把握と空き家のデータベースの一元化を図ります。　今後も、岩国市空家等対策計画に基づき、管理されていない空き家の改善と空き家の発生抑制について、各関係機関との連携を図りながら、引き続き空き家対策を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１番（河合伸治君）　　それでは、順不同で再質問させていただきます。　まず、高齢者・障がい者宅のごみの戸別収集についてですけれども、このごみの戸別収集の必要性やニーズは、壇上からも申し上げましたように、今後ますます増加してくるものと捉えています。県内で実施をしている宇部市や防府市、全国各地の実態を見ても、内規である要綱でできる規定を定めて問い合わせに対応をされております。本市でも、一刻も早く実施していただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　先ほど壇上のほうでも答弁いたしましたけれども、今、環境部局と福祉部局で協議を重ねております。その中で、受け皿となるところと、ニーズというところを精査して、要件などの制度のあり方についての検討を行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆１番（河合伸治君）　　スピード感を持って、ぜひ検討を重ねていただいて、またこの問題は引き続きお聞きしたいと思いますので、１２月定例会でお聞きしたときには、もうできますよという御返事がいただけるように努力をしていただきたいと思います。　それでは続きまして、空き家対策について数点お伺いしたいと思います。　今、壇上から御答弁がありましたが、適切な管理がなされていない５２２件の空き家のうち、継続的な対応が必要な空き家として３２８件残されているということでございました。この３２８件の空き家所有者との交渉状況、それから、この所有者の理解が得られつつ協議が進行しているのか、その点についてお伺いいたします。 ◎建築政策担当部長（坂上政行君）　　議員御質問の３２８件の空き家所有者との協議の進捗状況でございますが、相続問題や所有者が遠方におられる方など、時間を要しているものがありますが、現在のところ空き家対策に御理解をいただき、問題解決または解決の方向に向かっているところでございます。 ◆１番（河合伸治君）　　では、今の御答弁のとおりでいきますと、未解決で、なおかつ所有者の協力や理解が得られていない物件はないという理解でよろしいんでしょうか。条例では、そういうときのために指導、勧告から進んで、命令、また代執行までが定められているわけですけれども、特に国では、特別措置法で危険空き家を特定空家に指定し、固定資産税の優遇除外の措置までとれるというふうにされておりますけれども、この特定空家に対する本市の考え方をあわせてお伺いしたいと思います。 ◎建築政策担当部長（坂上政行君）　　解決がさらに困難な状況があった場合には、例えば所有者等に自主的な措置が図られるよう働きを積み重ねても、周辺に及ぼす影響が大きく改善されないものについては、岩国市空家等対策計画に基づき、特定空家に認定し、継続して助言・指導を行い、さらに改善されない場合は、勧告、命令、最終的には代執行を行うことになりますが、現時点では助言・指導を積み重ねることによって解決しておりますので、特定空家に認定しているものはございません。 ◆１番（河合伸治君）　　この空き家の問題に関しては、今年度に空き家管理システムを導入して、情報データベース化して空き家対策に取り組んでいかれるという御答弁がございましたので、その点に関しては期待をしております。　ただ、今まだ残されているこの３００件以上の案件に関しては、近隣の住居に影響を与えたり、またけもの等がすみついて、環境衛生上、問題を与えている空き家等もございます。　そういう意味で、スピード感を持って取り組みを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは次に、環境行政について数点お伺いしたいと思います。　まず、プラスチックごみの削減についてですけれども、このプラスチックごみの削減ということについて言えば、再利用の促進が欠かせませんけれども、岩国市のリサイクルの現状についてお伺いしたいと思います。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　プラスチックごみのリサイクルの現状についてということでございますが、本市におきましては、プラスチックの再利用が重要であるとの認識のもと、プラスチック製の容器包装につきましては、プラスチック類、ペットボトル類及び食品トレーとして分別収集をしております。その後、容器包装リサイクル協会等に出荷いたしまして、再びプラスチック製品に利用されております。　また、再資源化が難しいプラスチックにつきましては、金属類及び破砕ごみとして収集しており、リサイクルプラザにおいて破砕処理して金属類を回収し、残ったプラスチックを含んだ残渣につきましては、サンライズクリーンセンターにおいてサーマルリサイクルをしているところでございます。 ◆１番（河合伸治君）　　今、岩国市においては、このリサイクルに関して本当にすごく積極的に取り組んでいただいているということで、その点に関しては理解をいたしました。　あわせて、この海洋プラスチックごみの削減につながっていくと思うんですけれども、今、この海洋プラスチックごみの最大の問題というのは、壇上からの御答弁でもございましたように、製造過程や、漂流中に分解をされながら有害物質を吸着していくマイクロプラスチックというのが一番大きいわけですけれども、本市としては、プラスチックごみの流出防止が一番のキーになってくると思うんですけれども、この流出防止対策として具体的に取り組んでおられることがあればお聞きしたいと思います。
   ◎環境部長（藤村篤士君）　　マイクロプラスチックの海洋からの回収は、現在のところ技術的に難しいと聞いておりますことから、本市におきましては、その解決には、まず不要となったプラスチックが適正に処理されること、また環境中に流出したプラスチックを分解される前に回収することなどが効果的であると考えておりまして、プラスチックごみの流出防止対策としましては、ごみのポイ捨て防止や不法投棄撲滅のための啓発を行うとともに、河川や海岸清掃の実施や住民団体等が実施される清掃活動への協力などに取り組んでいるところでございます。 ◆１番（河合伸治君）　　ぜひ、この流出防止対策には今以上に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、もう一つ、岩国市には数多くの海岸線がございますけれども、そこに漂着ごみとして流れ着いてくるプラスチックごみ等もあります。特に、発砲スチロールが細かく砕かれた発砲スチロール片も多く見られるわけですけれども、こういう漂着ごみに対しての本市の取り組みというのはどういうふうになっていますでしょうか。 ◎農林水産担当部長（村田武彦君）　　海岸での漂着ごみにつきましては、漁港内での船舶の航行や漁業操業の障害になる場合もあり、環境保全という観点に加えまして、漁業振興を図る上でも重要な課題となっております。このため、市では、漁協と連携して漁港や船だまり内に堆積したプラスチック容器等の廃棄物の回収処理を、年１回実施しております。また、漁場となる海底につきましても、堆積した廃棄物の回収処理を、こちらは２年に１回行っているところでございます。両方の清掃を実施いたしました昨年度につきましては、合わせて約１５トンの海岸での漂着ごみを回収処理したところでございます。 ◆１番（河合伸治君）　　壇上からの御答弁でもありましたように、プラスチックのペットボトル１個を流出する前に回収するだけで、海洋の１平方キロメートルのマイクロプラスチックを回収するよりも効果が大きいということが言われているわけで、何よりもこのプラスチックごみの問題においては、流出防止が一番大きな課題になってくると思います。　そういう意味で、今以上に力を入れて、しっかりと取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。　それでは最後に、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けてということでお伺いしたいと思います。　まず、各論から入ったほうがわかりやすいと思いますので、各論からお伺いいたします。　ＩＣＴ等の先端技術の導入については、重要と考えているということでございました。これは有害鳥獣対策についてなんですけれども、センサーやプライベートクラウドを活用した情報共有の有効性・効率性は、先ほど壇上で申し上げたとおりですけれども、塩尻市では、この事業を担当した情報政策課長が、水田への有害鳥獣の侵入を未然に防ぎ、地元農家や猟友会の負担を減らすという点に注目し、センサーを活用することで、必要な場所に必要なときだけ駆けつけるということをコンセプトにした仕組みを構築されました。結果として、想像をはるかに上回る成果を上げ、被害額がゼロになったのはもちろんのこと、見回りなどの削減にも大きく貢献しており、まさに一石二鳥の取り組みということが言えると、この事業担当者がこの事業を高く評価しておられます。積極的に事業展開を検討していただきたいと考えます。　御答弁では、このＩＣＴを活用した有害鳥獣対策として、平成２６年度のイノシシ捕獲わな、それから平成２８年度の猿捕獲わなの設置ということが上げられておりましたけれども、その年度以降にそういう取り組みをされたのか、また今後の方向性はどういうことを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎農林水産担当部長（村田武彦君）　　まず、平成２８年度のＩＣＴを活用した猿捕獲おりの設置以降の事業実施状況についてでございますけれども、捕獲おりを含め、ＩＣＴを活用した新たな取り組みはございません。　それから、ＩＣＴを活用した有害鳥獣対策の今後の方向性についてでございますが、議員お示しのセンサーネットワークを初め、現在、多くの先進的な研究開発成果が報告されておりますので、こうした先進技術を活用した有害鳥獣対策の実施について調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１番（河合伸治君）　　ぜひ前向きに研究していただきたいと思います。塩尻市はイノシシ対策に特化したものではありますけれども、本当に被害額がゼロになったということで、成果も上がっておりますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。　次に、保育園の入園手続についてですけれども、この事務の効率化を検証する上で、現在どれだけ時間をかけて作業をしているのかが重要になってくると思います。　そういう意味で、当初の入園手続の決定でのシステムへの情報入力、選考基準をもとにした並べかえ作業、利用調整に要する時間、９月からの現況届の受け付けの際のシステムへの情報入力、変更点の確認調査、課税額の確認までに要する事務処理の時間についてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　手続に要する時間についてでございますが、時間を書きとめるということは今、していないわけなので、時間感度はなかなか難しいということで、おおよその時間ということで了解していただけたらと思います。　新規入園児約５５０人に対しておおよそ２５０時間――これはシステム入力が７０時間、書類確認が１５０時間、利用調整に３０時間となっております。また、９月からの現況届の受け付けになりますけれども、手続に要する時間につきましては、全ての入園児約４,０００人に対し、おおよそ４００時間となっております。内訳は、システム入力が３０時間、書類確認に３５０時間、課税確認に２０時間となっております。 ◆１番（河合伸治君）　　今、大まかな時間を述べていただきました。御答弁では、「ＡＩ機能やＲＰＡを活用した情報システムへのデータ入力作業の自動化に向けては、現行の利用決定の事務処理について業務プロセスの最適化と再構築が必要になる」というふうに述べられております。ここはしっかりと理解できますけれども、その後の「入力作業や入園判定の可否などの事務処理の効率化と短縮が図られるかなど、有効性の確認作業が必要と考えます」という部分に関しては、いま一つ理解できないところがあります。その効率化と短縮が図られるかなどの確認については、どのような事柄について、どのように確認作業を進めることが必要なのか、お伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　どのように確認作業を進めるのかということでございますが、ＡＩやＲＰＡの機能でどこまでの処理ができるのか、またどのような効率化が図られるのか、まだ実際のところわかっていないのが現状でございます。その部分について、他市の導入状況などを研究していかなければならないという考えで確認作業が必要ということでございますので、よろしくお願いします。 ◆１番（河合伸治君）　　壇上からも申し上げましたけれども、先進的に取り組んでおられるところでいうと、葛飾区では、入園判定は人手でやっておられますけれども、事務の入力作業はＲＰＡを入れて機械化することで２００時間、高松市では、入園判定までをＡＩを導入し、総時間として６００時間の事務時間の短縮がなされたということが報告されています。　また、この受け付け事務自体もペーパーレスで、インターネットやスマートフォンのアプリを活用して電子受け付けを実施しておられる自治体もございます。だから、そういうさまざまなサービスを組み合わせていくことで、事務を効率的に進めていくというのは非常に必要なことであると思いますし、また高松市の例でも言いましたけれども、このあいた６００時間でしっかりと、第一志望の保育園に漏れた方であるとか、希望どおりに入園手続が進められなかった方々へ、職員のきめ細かな配慮ができているということも報告されております。ぜひ前向きに検討を進めていただきたいと考えます。改めて御見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　自治体行政スマートプロジェクトの取り組みを今、まさに行っているところですけれども、取り組み状況などを注視しながら、今後考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆１番（河合伸治君）　　ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それでは、もう時間もありませんので、大急ぎで総論のほうに行きたいと思いますけれども、本市のこれまでの取り組みとして、ＡＩ機能が搭載された翻訳ソフトの窓口での活用や、ＲＰＡを活用した情報システムデータ入力作業の自動化について実証実験を行っておられます。その実証実験に対してどのように評価をされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　実証実験につきましては、平成３０年に議事録作成ソフトのデモンストレーションがありまして、その端末を借用いたしまして、市で会議の際に録音しているＩＣレコーダーのデータから議事録を起こすという実験を行っております。結果としては、やはり変換の精度にかなり問題があったということと、マイク等の周辺環境も精度の高いものが必要であるというような判断をしております。　また、平成２９年には多言語音声翻訳システムのソフトをタブレット端末にダウンロードして、市民課窓口で実証実験を行っております。課題としては、やはり利用時にインターネット環境に接続する必要があるということとウィンドウズ端末の利用ができないなど、利用環境の整備をしていかなければいけないというようなことが挙げられます。 ◆１番（河合伸治君）　　なかなか最初から１００％満足のいくものにならないということは、ある程度理解できます。総務省では、このＳｏｃｉｅｔｙ５.０の情報発信の中で、先ほどもちょっと御答弁で触れられましたけれども、各自治体がばらばらにＡＩやＲＰＡを導入することで互換性を失いガラパゴス化することの対策として、複数の自治体による共同検証や共同での導入を推奨しておられます。　その意味では、御答弁にありましたように、総務省の受託事業である自治体行政スマートプロジェクトにも参加して、今、ＲＰＡの導入検証や有効性の確認、業務プロセスの最適化、ＢＰＲや業務の標準化に取り組んでおられることに関しては、非常に期待をしております。　そこで、ＡＩやＲＰＡを導入することについて、本市の取り組みの状況と検証結果について、市として目途をお持ちであればお伺いしたいと思います。あわせて、その導入の上で重要なＢＰＲについても、目途をお持ちであればお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　この自治体行政スマートプロジェクトの取り組みにつきましては、まだ７月に始めたばかりでありまして、現時点でＡＩやＲＰＡの導入やＢＰＲのめどを示すということは困難な状況でありますが、今回のプロジェクトの結果報告をもとに、本市における業務プロセスの最適化や業務の標準化につきましては、関係各課と調整し、システムの最適化を図ってまいりたいと考えております。　しかしながら、やはりＳｏｃｉｅｔｙ５.０が目指す社会に乗りおくれることがないよう、ＡＩやＲＰＡの導入につきましては、前向きに検討していきたいと考えておりますし、一日でも早い導入を目指していきたいという思いはあります。 ◆１番（河合伸治君）　　今、非常に前向きな御答弁がありまして安心いたしました。Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０は、非常に多岐にわたる事業であり、今後我々が目指すべきものを具体化していく手段でもございます。今回は、第１弾としてＳｏｃｉｅｔｙ５.０について理解を広げていただけるよう、具体的な２つの課題を例に挙げてお聞きいたしました。　現在、レベル４――ＧＰＳ機能を活用した中型バスの自動運転の実証実験等が行われております。公共交通やスマート農業の取り組み、また防災・減災等のさまざまな分野で、このＳｏｃｉｅｔｙ５.０は、実現に向けて動き出しております。そのことに関しても、またしっかりとお聞きしたいと思っております。　その上で、このＳｏｃｉｅｔｙ５.０の社会の実現に向けて重要なのは、どの分野を優先して取り組んでいくかという選択と集中の判断だというふうに考えております。　そこで、本市のリーダーであり、昨日４選に向けて決意表明された福田市長にお伺いしたいと思いますが、市長は年齢も若いですし、今後も市政を力強く牽引していただけたらと期待しております。　その上で、今後、このＳｏｃｉｅｔｙ５.０の社会は、福田市政の中で構築されるものと期待をしておりますけれども、市長の御決意をお聞きしたいと思います。 ◎市長（福田良彦君）　　このＳｏｃｉｅｔｙ５.０は、これからの時代にいろんな分野で活用されるというふうに思っておりますし、特にＡＩについては膨大なビッグデータが必要でありますが、このデータを集積することで、いわゆる労働人口が減る中で、人工知能がいろんな分野で活用されるというふうに思っております。　例えば、岩国市では、これからそういった労働人口が減少する中で、特に地域の医療や介護、健康データ、こういうところでもＩｏＴやＡＩをしっかりと活用して、遠隔診療などを含めて可能になってくるのではないかということも考えておりますし、また今、長寿支援タクシー料金助成事業の見直しを考えておりますが、これについても、実際にタクシーが走らなければ利用ができないわけでありますので、今、民間のほうでは自動運転等の検証も進んでおります。　実際に、ドバイではスカイタクシーという、ドローンタクシーの実証実験が終わっているというふうに聞いておりますので、国の動向だけではなく、民間のテクノロジー、そういった技術革新もしっかりと市としてキャッチしながら、市の課題について、いかにそういった技術が応用できるか、そういった意味で、いろんな実証実験を含めて、岩国市としてやれることはやっていきたいし、ほかの市とも連携して取り組んでいくことによって、今からいろんな将来の課題の解決に向けて、こういった技術を積極的に応用することも考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（藤本泰也君）　　時間です。　以上で、１番　河合伸治君の一般質問を終了いたします。　２３番　石原　真君。 ◆２３番（石原真君）　　同志会の石原　真でございます。通告に従い、一般質問を行います。　最初に、１項目めの農業振興についてお伺いいたします。　ことしの夏は、８月前半に続いた猛暑日が一変し、中旬から下旬にかけて西日本に停滞した前線や湿った空気が流れ込んだ影響で、長雨と日照不足が続きました。そのため、農作物の生育にも影響を与え、農家にとっては、大変頭の痛いところであります。　また、稲作農家にとっては、「こしひかり」や「ひとめぼれ」などのわせ品種の刈り取りが真っ盛りですが、日照不足により米の熟れが悪かったり、長雨により田んぼがぬかるんで機械が入れず、刈り取りがおくれるなど、大変支障を来しているところでもあります。近年の異常気象で、安定した農作物が収穫できない状況が続いており、何かよい特効薬はないものでしょうか。　さて、中山間地域の過疎化や農業従事者の高齢化や担い手不足などにより、農業は衰退の一途をたどっていると言っても過言ではありません。特に、農業の主要である稲作については、１ヘクタール以下の小規模農家が多く、昔に比べ機械化により生産性は向上しているものの、高価な機械代に比べ安価な米価では、言うまでもなく採算性は全くありません。　由宇町においては、稲作を中心とした受託営農法人がなく、トラクターや田植え機、コンバイン、穀物乾燥機といった稲作に必要な機械は、各戸が所有しているのが現状であります。もし、機械が故障した場合、高価な機械を買ってまでは続けられないという農家がほとんどであり、イコール廃業や耕作放棄地の増加につながっていくという状況にあります。　こうした状況の中、由宇町の多くの稲作農家の方々から、地域農業の衰退に少しでも歯どめをかけるためにも、収穫した米の乾燥・もみすりなどの調製を行うための共同施設であるライスセンターの整備をしてほしいという強い要望をいただいております。合併前にどういった経緯があったのかはわかりませんが、玖北・玖西地区には整備されているライスセンターが、由宇町には整備されていないのが現状であります。　そこで、１点目として、岩国市におけるライスセンターの整備状況についてはどのようになっているのか。２点目として、由宇地域でのライスセンターの整備についてどのようにお考えか、また整備に当たって、市としてどのような支援が行えるのか、あわせてお伺いいたします。　次に、２項目めの幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。　令和元年５月１０日、かねてより議論されていました幼児教育の無償化を含む子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が可決・成立をいたしました。これにより、本年１０月より、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化されることとなります。そもそも今回の無償化については、もともと平成３１年４月から制度を部分的に実施し、令和２年４月から全面的に実施する予定でありましたが、ことし１０月から予定されております消費税を１０％に増税するタイミングに合わせて実施されることとなり、保護者にとっては、もろ手を挙げて喜ぶことができないのが本音ではないでしょうか。　また、市民の皆様の中には、費用が全くかからないというイメージを持っていらっしゃる方も多くおられます。　そこで、今回の幼児教育・保育の無償化の目的と対象施設や費用負担など具体的な制度の内容についてお伺いいたします。　次に、無償化が議論されるようになったとき、多くの地方自治体から反対の声が上がりました。その理由は、無償化により保育ニーズがますます高まることが予想され、新たな保育の受け皿や施設整備、保育士の人材確保や保育の質の確保などの課題が山積している状況であり、無償化よりはそれらの解決が優先されるべきではないかということでした。岩国市においてはこうした問題はクリアできているのでしょうか。　そこで、２点目として、無償化による本市の責務と対応についてお伺いいたします。　次に、３項目めの会計年度任用職員制度についてお伺いいたします。　総務省が実施した調査によりますと、平成２８年４月１日現在で、全国の地方自治体で働く非正規職員である臨時・非常勤職員は６４万人とされ、年々増加をしている状況であります。その代表的な職種は、事務補助職員が約１０万人、次いで教員・講師が約９万人、保育士が約６万人、給食調理員が約４万人となっており、本来の補助的業務、緊急・臨時の業務を担うにとどまらず、その多くが恒常的な業務を行っているのが現状であり、現在では地方行政の重要な担い手であると言っても過言ではありません。　しかしながら、現行の臨時・非常勤職員については、これまで採用方法、任期及びその更新等の任用上の課題や正規職員との賃金格差などの処遇での課題が指摘されてきております。こうした状況を受け、平成２９年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、臨時・非常勤職員が地方行政の重要な担い手になっている中で、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するため、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化、一般職の会計年度任用職員制度の創設、会計年度任用職員に対する給付の規定の主な３つの改正が行われました。　そこで、来年４月より導入が予定されている会計年度任用職員制度の本市の制度概要についてお伺いいたします。また、２点目として、現行制度に比べどのように改善されているのか、あわせてお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、石原議員御質問の第２点目の幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。　まず、無償化の目的と具体的な内容についてでございますが、幼稚園、保育園、認定こども園等の利用料の無償化については、我が国における急速な少子化の進行や幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、消費税率の引き上げによる財源を活用し、全ての子供が健やかに成長するように支援するとともに、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的として、本年の１０月１日から実施されます。　無償化の内容としては、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供の利用料が無償化されるというもので、ゼロ歳から２歳までの子供につきましては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されることとなっております。　無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間となりますが、幼稚園につきましては、入園できる時期に合わせて、満３歳から無償化されます。　なお、保育の必要性のある子供が幼稚園を利用している場合は、市から保育の必要性の認定を受けることで、教育時間終了後に預かり保育を利用する日数に応じて、最大で月額１万１,３００円までの利用料が無償化されます。　また、認可外保育施設等を利用する子供につきましても、保育の必要性の認定を受けた場合は、３歳から５歳までの子供は月額３万７,０００円まで、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供は月額４万２,０００円までの利用料が無償化されることとなっております。　食材料費の取り扱いにつきましては、これまでも基本的に実費徴収または保育料の一部として保護者が負担していたところでございます。このたびの無償化に当たっても、主食費・副食費につきましては、自宅で子育てを行う場合も同様に必要となる費用であることから、その費用は負担すべきものであり、引き続き保育園等を利用する保護者の負担となります。　ただし、年収３６０万円未満相当世帯の子供と多子世帯における国の基準に該当する第３子以降の子供については、副食費の費用が免除となります。　一方で、これまで山口県と本市において保育料を独自に軽減していた多子世帯の第３子以降の子供のうち、国の基準に該当しない子供は、このたびの無償化に伴い軽減制度がなくなることから、副食費の費用負担が新たに必要となります。　市としましては、今回の無償化に伴い負担がふえる多子世帯の第３子以降の子供を持つ保護者については、今後も負担軽減が必要と考えていることから対応を検討してまいります。　無償化の周知につきましては、７月上旬から８月下旬にかけて、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用している保護者に向けて、無償化の内容を記載したパンフレットの配布、対象施設ごとに関係者を集めた無償化制度の説明会の開催、広報いわくにやホームページ等への掲載などに取り組んできたところであります。今後も、幼児教育・保育の無償化が円滑に実施できるよう、市内教育・保育施設と連携してまいりたいというふうに考えております。　次に、（２）無償化による本市の責務と対応についてでありますが、現在、本市においては、待機児童もなく、希望する全ての子供が幼稚園、保育園、認定こども園等に入園できており、保育士につきましても、配置基準を満たしている状況であります。　このたびの保育料の無償化に伴い、新たな教育・保育の需要増が想定されることから、今後の入園状況の推移を踏まえつつ、待機児童が発生しないよう、子ども・子育て支援に関する施策を調査・審議する子ども・子育て会議において、市内教育・保育施設の利用定員の確保について協議してまいります。　また、真に保育の必要がある児童が待機児童となることのないよう、既に入園している児童が基準を満たしているか、随時確認するよう各施設に周知徹底を図ってまいります。　さらに、保育士の確保等については、資格を取得し、過去に勤務経験がある潜在保育士の掘り起こしを進め、新たな教育・保育の需要増に対応できるよう努めるとともに、保育士等を対象にした研修会への積極的な参加を推進してまいります。　市としましては、今後も保育の質を確保した上で、幼児教育・保育の無償化に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎農林水産担当部長（村田武彦君）　　第１点目の農業振興についてお答えします。　まず、（１）岩国市におけるライスセンターの整備状況についてですが、現在、市内には、錦地区に１カ所、本郷地区に１カ所、美和地区に２カ所、周東地区に２カ所、玖珂地区に１カ所の計７カ所のライスセンターがございます。　そのうち本郷地区の１カ所と周東地区の２カ所のうちの１カ所のライスセンターは、合併前の町村が施設を整備し、運営を農協等に委託しております。残り５カ所のライスセンターについては、農協が施設を整備し、農協がみずから運営されております。　次に、（２）由宇地域でのライスセンターの整備についてですが、高齢化、人口減少等による米の消費減少が続くなど、農業を取り巻く状況は年々厳しさを増しており、また議員からお示しのあった、機械が壊れたら農業を続けられないといった声があることも認識しております。このため、議員お示しのライスセンターについては、農業従事者の高齢化や担い手不足が進行している当地域に必要な施設と考えております。　しかしながら、ライスセンターの整備及びその後の運営には多額の費用を要し、施設を効率的かつ安全に稼働させ、適切な利用率を確保するためには、利用する農業者の合意と協力が必要になってまいります。このため、ライスセンターについては、農業者の協同組織である農協において、地域の実態や地域での販売戦略を踏まえて計画し、整備・運営されることが適切と考えております。　市といたしましては、建設経費の事業者負担が少なくなるよう、補助事業の活用についての助言や補助事業を利用する場合の計画作成等を支援するとともに、必要な補助事業が採択されるよう、要望を行う等の支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　第３点目の会計年度任用職員制度についてお答えいたします。　まず、（１）制度の概要についてですが、平成２９年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、一般職非常勤の会計年度任用職員制度が令和２年４月１日から新たに創設されるところでございます。その内容といたしましては、現在、各地方公共団体で任用されている特別職非常勤職員につきましては、知識・経験に基づいて公務に参加する労働者性の低い職の任用に限定し、また臨時的任用職員につきましては、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合等の任用に限定し、これまで不明確であった任用要件を厳格化することで、会計年度任用職員への円滑な移行を図るものでございます。　また、会計年度任用職員に対しましては、地方公務員法に規定する職務専念義務や守秘義務等の服務規律が適用されることや、新たに期末手当の支給が可能となるよう改正されたところでございます。　なお、本市におきましても、来年度から会計年度任用職員制度を導入するに当たり、本定例会におきまして関係条例を提出しているところでございます。　次に、（２）現行制度との比較についてですが、多様化する行政需要への対応が求められている中、現在、多くの臨時・嘱託職員を幅広い分野で任用しておりますが、これらの職員につきましては、大部分が会計年度任用職員に移行する予定でございます。　給与につきましては、これまで臨時・嘱託職員は、それぞれの職種の業務内容や勤務形態に応じて月額及び日額で給与額が設定されておりましたが、会計年度任用職員につきましては、常勤職員の給料表の額をもとに、給与額や昇給の設定を行うこととしております。　なお、パートタイム会計年度任用職員につきましては、任用される勤務形態がさまざまであることから、時間額で支給することとしております。　主な手当の支給につきましては、定められた会計年度任用職員の任期が６月以上など、一定の要件を満たす場合につきましては、常勤職員と同様の支給月数で新たに期末手当を支給することとしております。また、通勤手当につきましても、これまで臨時職員には上限８,０００円、嘱託職員には支給されておりませんでしたが、常勤職員と同様の水準で支給することとしております。　さらに、休暇・休業制度につきましては、これまでは一部の特別休暇が付与されていたところでございますが、会計年度任用職員につきましては、国の非常勤職員に準拠した休暇制度とすることから、結婚休暇や忌引休暇等、特別休暇の付与が拡大されるとともに、仕事と家庭の両立の観点からも、新たに育児・介護休業制度を導入することとしております。　このように、会計年度任用職員の勤務条件等の待遇につきましてはおおむね向上するものと認識しておりますことから、制度の移行に当たっては、それぞれの職の必要性等を十分吟味した上で適正な配置に努めるとともに、職員のさらなる意識改革や意欲の向上を促進することで質の高い行政サービスの提供を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２３番（石原真君）　　それでは、再質問させていただきます。　まず、会計年度任用職員制度について再質問を行いたいと思います。　私もこれまでの一般質問の中で、臨時・非常勤職員の皆さんの処遇改善に向けた質問をいろいろとさせていただいております。ようやく、お答えにあったように、正規職員に準じて、新たに期末手当の支給や通勤手当、そして休暇制度が入るということで、処遇改善を含めて、制度として一歩前進したような気がしております。　しかし、まだまだ正規職員とは隔たりも多くあります。そういったところも含めて、これからも改善が必要ではないかというふうに思っております。　それでまず、先ほど言われておりますように、この９月定例会に条例案が出ております。その中で、フルタイムとパートタイムというふうに任用の仕方が２種類併記されているわけですが、基本的にはパートタイムという方向で任用していくということが、先ほど御答弁でありましたが、ただ、他の自治体にもあるんですが、フルタイム職員については退職金が発生するということで、極力パートタイムの任用職員で補っていこうというような考え方が先行しているみたいです。　それはそれで仕方がないと思うんですが、ただ、フルタイムが必要な職場というか、継続性の必要な職場もあるわけですね。例えば、保育所や給食調理など、もしパートが１日休めば、そこに誰かを補充しなくてはいけないというような状況が生まれる職場については、やはりフルタイムでしっかりと任用していくことが必要ではないかというふうに思うんですが、その辺についての御見解をお示しいただければと思います。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　今、言われましたように、会計年度任用職員につきましては、現状の臨時・嘱託職員の業務の内容や責任、あるいは勤務時間等を考慮し、基本的にはパートタイムの職に移行するものとしております。　ただ、今後、来年度の予算編成に向けまして各部署の職員の勤務時間等の調整を行うことになりますが、条例には、フルタイムの制度も定めておりますので、職の内容や業務量、会計年度任用職員間の均衡も考慮しながら、選択肢の一つとしては検討してまいりたいというふうには考えております。 ◆２３番（石原真君）　　やはり会計年度任用職員がお休みになった場合に、先ほど言いましたように、そこに補充の職員が要るというような職場については、そういう雇用もしていかなければいけないし、特に保育園などでは、保育士が今、なかなかいらっしゃらない状況でもあります。　そういったことで、職場職場に合わせて、パートタイムとするのかフルタイムとするのか、その辺も含めてしっかりと検討していただきたいというふうに思います。　それから次に、今回の会計年度任用職員については、今まで臨時・非常勤職員になかった服務規律が課せられるようになりました。これまでも臨時・非常勤の方には、公務員と同様にということで、いわば指導はされていたのではないかとは思うんですが、これからは守秘義務とか、いろいろな面で、罰則も含めて発生いたします。　そういった意味で、来年４月から採用される会計年度任用職員の皆様には、正規職員と同じように公務員としての服務規律が課せられるということをしっかりと周知していただきたいというふうに思いますが、その点についてお伺いいたします。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　現状の臨時職員については、地方公務員法は適用されているわけですけれど、嘱託職員につきましては、地方公務員法の服務規律が厳格には適用されていない状況でありましたので、今後、会計年度任用職員の任用条件を提示する際には、一般職として採用されること、あるいは守秘義務等の地方公務員法による服務規律が課せられることも含めて、勤務条件の変更であるとか、さまざまな内容につきましては、当然しっかりと説明してまいりたいというふうには考えております。 ◆２３番（石原真君）　　ぜひお願いしたいと思います。もし何か不祥事でもあれば、やはり任命権者の責任にもなります。そういった意味でも、やはりしっかりと周知して任用していただくことをお願いしておきたいと思います。　それから、先ほど部長がちょっと触れられたんですが、４月からこの新しい制度が導入されます。これまで臨時・非常勤、そして嘱託職員――前回のお答えでは７００人から８００人の方が、この岩国市に雇われているということでしたが、本当にその辺が必要なのか……。せっかくの機会といったらおかしいんですが、制度が変わる時期なので、職員の配置――総合支所も含めて、各職場をしっかりと精査していただきたいというふうに思います。職場に必要ない部分はないんでしょうが、数が多い部署とか足らない部署とか、いろいろそういうところは、この際、しっかりと精査をしていただきたいと思います。　そして、今回の会計年度任用職員については、あくまでも補助的業務に従事するということが基本だろうと思います。　ですから、職員と同じような仕事はできない、補助的な業務ということなので、もし精査した結果、今、臨時・非常勤、嘱託職員の皆さんの中で、職員と同じような仕事をしているという部署については、今度、会計年度任用職員では本来、対応できないのだろうと思います。やはり、そういうところについては、しっかりと正規職員を充てて、その補助として会計年度任用職員をつけるというようなことをしないといけない、やはり法の趣旨にのっとったやり方をしていくということが重要だろうと思うんですが、その辺の対応についての御見解をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　今回の制度改正に伴いまして、通年ベースでは３億円以上の経費増が見込まれております。来年度からの任用に当たりましては、先ほど議員も言われましたように、職の必要性や業務量などを見直しまして、採用に当たってはゼロベースで精査してまいりたいというふうに考えております。　また、会計年度任用職員は、正規職員が担うべき本格的業務以外の業務を行う職でありますので、先ほどもパートタイムとフルタイムの任用職員というふうなことがございましたけれど、それ以外の正規職員の必要性については、定員管理計画でも現状の職員数を維持する方向ということもありますので、そうした計画に基づいて必要な正規職員の配置については、会計年度任用職員に頼るのではなく、正規職員で対応してまいりたいというふうには考えております。 ◆２３番（石原真君）　　ぜひお願いしたいと思います。壇上でも申し上げましたように、今までも臨時・非常勤職員というのは補助的な役割を担っていたんですが、それが正規職員と同じような仕事もしていたという、いわば任用の曖昧さもあったのではないかと思います。　そういった意味で、このたび法律が整備されたわけですから、しっかりこれにのっとって、正規職員でやるところはしっかり正規職員でやる、そして補助的な部分は会計年度任用職員で補助をしていただくというような体制づくりをぜひしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それでは続いて、幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。　市長からるる御答弁をいただきました。それで、全国的に待機児童がいる中で、岩国市には待機児童がいないということですが、無償化ということで、これまで市民の皆さんに情報を流されていると思うんですが、この１０月から入りたいといった入園等に対する問い合わせ等々はありますでしょうか。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　問い合わせについてでございますが、この７月上旬から８月下旬にかけて、在園児の保護者向けにチラシを配布し、周知をしましたところ、保護者から窓口や電話で、このときには制度内容についての相談はございました。　ただ、今のところ１０月からの無償化に伴う入園の問い合わせについては、これまでの年度途中の入園問い合わせと同程度で、急増しているような状況ではございません。 ◆２３番（石原真君）　　やはり年度途中ということですので、いろいろなところに子供を預けていたり、家庭の事情で保育園に入れていないけれど、おじいちゃんやおばあちゃんに預けたりといった方もいらっしゃるだろうと思います。　しかし、４月からは、やはりそういった方々が保育園に入れたいとか、または保育園では保育料が結構かかるので幼稚園に入れているという方が、今度は保育料が無償化されるので、幼稚園は４時間しか預けられないけれども、保育園は短時間で８時間、標準時間で１１時間という保育時間があるという中で、幼稚園から保育園にかわるという方も実際に、私は聞いています。　そういった意味で、来年の４月からは結構ふえるのではないかと思いますので、来年の４月に向けて、やはりそういった整備といいますか……。公立だけではないわけですから、岩国には私立の保育園もたくさんあります。そういったところとも連携をとって、受け入れ体制についてしっかりと協議をしていただきたいと思います。　次に、御答弁で、私もちょっと気になったんですが、「多子世帯の第３子以降の子供のうち、国の基準に該当しない子供は、副食費の費用負担が新たに必要となります」とございました。確かにこれは、今までお金を払っていなかった方に、副食費４,５００円の負担が新たに発生するということになると思うんですが、その該当する世帯はどのぐらいあるでしょうか。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　この無償化の制度は１０月からの実施になりますけれども、今まで保育料のほうが無料という方で、今回の制度改正により副食費部分の費用負担が新たにかかってくるという世帯につきましては、今、約６０世帯を確認しております。 ◆２３番（石原真君）　　約６０世帯ということで、結構いらっしゃると思います。市長の御答弁でも、「負担軽減は今後とも必要と認識しており、対応を検討していく」とありました。この部分については、やはり今までの制度より負担になるようなことのないように、ぜひこの辺の対応は早急に実施していただきたいというふうに思います。　それから、先ほどの御答弁の中にも、「真に保育の必要がある児童が待機児童とならないよう、既に入園している児童が基準を満たしているか、随時確認するよう各施設に周知徹底を図ってまいりたい」とありました。これまでも保育の必要性の基準というのはあったんですが、無償化になってもこれは継続されると認識してよろしいですか。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　入園基準につきましては、無償化後も変更はございません。 ◆２３番（石原真君）　　入園基準は変わりないということでございました。これまでも私は、入園基準について、保育士や保護者の方からいろいろお話をお聞きしたことがあります。お母さんが働いていて、子供を保育園に通わせている。年度途中で、お母さんが会社をやめられたけれど、保育所にはやめたということを言っていない。子供は、そのまま保育園に預けている。やはり保育士や周りの保護者から、「あの人、もう会社をやめているのに、保育園に子供が行っているけれどいいのか」というような話がありました。これは一つ、二つではないんですね。結構あったんです。「あの人、仕事をしていないのに、保育園に通わせる基準はクリアしているのか」というような話が幾たびかありました。何千人という子供を預かっている、そういう書類があるので、なかなか一つ一つ精査するわけにはいかないとは思うんですが、この入園基準に適合しているかという確認はどのように行っていらっしゃいますか。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　保育の必要性ということで、まず保育園に入園する申請を行うときに、父母の就労による認定の場合は、勤務先からの就労証明を申請書に添付していただいて、勤務日数や勤務時間等を確認して認定をしております。入園してからは、９月に保育料の切りかえがありますので、その前に現況届を提出していただきます。そのときに父母の就労状況や収入状況を確認させていただき、保育の必要性に変更がないかを確認させていただいております。　ただ、今言われたように、そういう声があるということでございますけれども、市としても保育の必要性の認定をしっかりと行って、確認をしていくということで進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆２３番（石原真君）　　なかなか全部を確認することは、一々事業所へ電話して、働いていらっしゃいますかというのは、なかなか難しいと思います。ただ、疑わしい事例が出てきたときには、やはりそれは市が責任を持って──保育園が確認するということは、なかなかできないと思います。やはり市が認定しているわけですから、市がそういう情報を受けたら、事業所に問い合わせてみるとか、本当に働いていらっしゃるかどうかを確認していかないといけないと思います。先ほども言いましたように、待機児童が今いないからということではあるんですが、今度は無償化になります。今までは保育料を幾らか――４,２００円ぐらいから２万８,０００円までの保育料をずっと払っていらっしゃったということもあるんでしょうけれど、今度無償化になるということは、ほとんど税金で、その子供の面倒も見ていく、保育料を見ていくわけですから、そこはきっちりと精査していくことが私は必要だろうと思うんですね。その辺にもぜひ力を入れていっていただきたい。待機児童が――本当に保育が必要な人が入れないようになるというような状況が生まれないようにしていただきたいし、「保育園等利用の手引き」というのを市役所で配っていらっしゃいます。これは民間の方もおられると思うんですけれど、これがそういう認定に関する注意――いずれかに該当するときは、こども支援課までお知らせくださいというふうに書いてありますが、ちょっと私もこれはわかりにくいんです。やはり入園の手続のときに、何か異動があったときにはきちんと届け出をしてくださいと……。ずるをするわけではないんでしょうけれど、たまたま会社をやめられてそのままにしていたという場合もあるかもわかりません。ぜひそういうところは、やはり受け付けのときに、子供や親の異動があった場合には必ず届け出ていただくように指導を行っていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）でも、現場は、これは結構大変なんですね。 ○議長（藤本泰也君）　　静かにしてください。質問されていますので、静かにしてください。 ◆２３番（石原真君）　　結構、現場は大変だろうと思うんですね。細かいことかもわかりませんが、保育のそういう基準があるわけです。基準がなければいいんですよ。そういう人は、もしなければ幼稚園にかわってくださいと言えばいいことで、幼稚園のほうは保育を必要とする基準がないわけですから、そしてそういう受け皿はあるわけですから、ただ、制度をきちんと守っていただきたいということを私は申し上げているところですので、ぜひそのことを含めて、検討していただいたらというふうに思います。　それから次に、保育士がこれから――今もですが、不足している。潜在保育士の掘り起こしを進め、新たな教育・保育の需要増に対応できるよう努めるというふうなお答えでございました。具体的にどういうことを行っていくか、お考えがあればお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　保育士不足ということでございますけれども、現在、保育士につきましては、配置基準を満たし、保育の質の低下とならないように努めております。確かに保育士――嘱託・臨時職員も含めて、確保につきましては大変苦慮しているところでございます。　対応としましては、ハローワークへの求人募集や、市報への保育士募集の記事の掲載を行っております。あとは保育資格をお持ちで、過去に保育園等で勤務経験のある方、いわゆる潜在保育士の掘り起こしを進めていきたいと思っております。　また、岩国短期大学で開催される就職説明会に毎年、市として参加して、そこで就職の説明をしております。　また、学生の実習を積極的に受け入れて、保育士の仕事を現場で体験し、理解していただき、就職につながるよう努めているところでございます。 ◆２３番（石原真君）　　潜在保育士の掘り起こしと保育士の育成については、どこの市町村においても力を入れておられます。いろいろな施策をしながら、助成もしながら、保育士を育てていこうということをやっていらっしゃいます。岩国市におられる保育士も、私が聞くところによると、大竹市や廿日市市のほうが条件がいいので、そちらのほうへ行かれる保育士もいらっしゃいます。　やはり、岩国市におられる方は岩国市に勤めていただきたい。今から保育士が不足するという状況になれば、そういったこともいろいろと検討していただいて、市内で働いていただくような施策も必要だろうと思います。　それでは最後に、財政のことでちょっとお伺いしたいんですが、無償化に伴う補正予算が計上されております。今回、９月補正予算で、子育てのための施設等利用給付交付金３,６００万円何がしというのが計上されておりますが、これは１０月から３月までの保育料の無償化に伴う国からの交付金だと思うんですが、ちょっと私の認識違いかもわかりませんが、これは全額、国から補填されるというふうに思っていたんですが、そうではないんですか。国が２分の１、県が４分の１となって、市の負担が４分の１というような御説明があったと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　基本的な考え方になりますけれども、無償化に伴う今年度以降の国、県、市の負担金につきましては、従前どおり、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という形は変わりません。　ただ、令和元年度の幼児教育・保育の無償化に伴う市負担分については、臨時交付金の創設がございますので、全額国費で対応するということになっております。 ◆２３番（石原真君）　　私も、いろいろ新聞や本を読んでみると、ことしはこういう、そして来年からは無償化分の経費が市の負担となって、市の財政を圧迫するのではないかというような記事が結構出ています。その辺が私もちょっと認識不足なんですが、そういうことがないというふうに認識してよろしいですか。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　令和２年度以降の負担につきましては、国において地方財政計画の歳出に全額計上され、一般財源が増額確保されるというふうになっております。その上で、それぞれ地方交付税の算定が行われるというふうになっているかと思います。 ◆２３番（石原真君）　　国が全国的に無償化して市の負担がふえるようでは、本末転倒だろうと思うんですね。やはり国の制度で市が動いているわけですから、国からきちんとそういう財政措置があるように働きかけていただきたいし、それが筋だというふうに私は思います。　それでは最後に、ライスセンターの整備についてお伺いしたいと思います。　ライスセンターのことで、今は市の補助金等もないということで、設置については、基本的には農協や営農法人が主体となって行うというようなお話でしたが、それで間違いございませんでしょうか。 ◎農林水産担当部長（村田武彦君）　　ライスセンターの設置・運営につきましては、利用される農業者の方々の合意と協力が必要となってまいりますので、設置主体については、議員お示しのとおり、基本的には農協や営農法人が適切と考えております。 ◆２３番（石原真君）　　どういう理由かわかりませんが、市内には市がつくったライスセンターが２つあるということだけは認識していたんですが、基本は農協や営農法人とのことです。しかし、由宇町には今、そういった営農法人がないので農協にお願いするしかないというふうに思うんですが、由宇町における稲作農家の戸数、米の作付面積についてはどのぐらいあるか、把握されておりますか。 ◎農林水産担当部長（村田武彦君）　　水稲生産の実施計画の平成３０年度実績になりますけれども、由宇町における稲作農家戸数は２２５戸、それから米の作付面積は約６８ヘクタールとなっております。 ◆２３番（石原真君）　　約６８ヘクタールということで、以前は、うろ覚えですが８０から９０ヘクタールぐらいはあったのではないかと思うんですが、やはり転作でレンコンにされたり、それこそ耕作放棄地になったりして、今、六十何ヘクタールしかないということですが、戸数はそんなに変わっていないと思うんですね。戸数的には二百幾らということで、小規模農家が多いということなんですね。このぐらいの面積のライスセンターをもしつくるとすれば、大きいものは要らないと私は思います。　何カ月か前に岩国農林水産事務所にお伺いして、ライスセンターに関する補助はないのかというようなお話をさせていただきました。そのときには、国の補助しかない、上限が２０億円とか、金額的にも億単位の補助事業しかないということでした。　由宇町にライスセンターを整備するということになると、そんなに大きい施設というのは要らないと思うんですね。もし、通津・保津・藤生あたりも取り込んで一緒にやろうということになっても、それだけの大きな施設は、私は必要ないと思うんです。ということになれば、国の補助事業のほかに、県や市の補助メニューというのはないんですか。 ◎農林水産担当部長（村田武彦君）　　現在、ライスセンターの整備に係る県単独、あるいは市単独の補助メニューはございません。 ◆２３番（石原真君）　　国の補助は、大規模農家といいますか、何百ヘクタールとか大きなものということになっているんでしょうが、こういった小さな事業をやるにも、五、六千万円のお金はやはりかかってくるわけですね。農協も、では真水で五、六千万円出しましょうというようなことには、なかなかならないと思うんですよね。　５月中旬にも、由宇町の有志７人と農協のほうに参りました。ライスセンターをつくってほしいという要望もさせていただきました。そのとき、ちょっと言われたのが、農協もことし４月から山口県農協になって、以前は私の地域では山口東農協ということで、小さいキャパの中で、いろいろ物事が進んでいたけれど、県農協になると、県全体の施策でやっていかないといけないので、なかなかすぐには難しいですよというようなお話もいただきました。確かにそうだろうと思います。　ですが、大きかろうが小さかろうが、やはり農業を営んでいる。そして、先祖代々預かった土地を荒らすまいと、皆さん頑張っていらっしゃる。高齢化になっても、機械を使いながら、いろいろ頑張っていらっしゃる。そういったところへ、県や市のメニューがあってもいいのではないかと私は思うんですね。そういった補助メニューの創設について、今後、県と協議していただくことはできないでしょうか。 ◎農林水産担当部長（村田武彦君）　　現在の地域農業の状況は、十分認識をさせていただいております。お尋ねの補助メニューの創設につきましては、施設の規模等がある程度はっきりしてまいりました段階で、具体的に御相談をいただければ、今後、県とも協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２３番（石原真君）　　補助メニューがないので協議をしていただけるということなんですが、なかなか地元のほうもそんなに長く待てない状況もあるんですね。皆さん高齢ですから、あと何年農業をやっていくかということもあります。　これを言っていいのかどうかわかりませんが、由宇町は基地の騒音も含めて、いろいろと被害もこうむっている地域であります。そういった地域に再編交付金などでそういう施設をつくるということは、住民も基地に対しての理解をしてくれるのではないかというような思いもあるんですが、そういった交付金を利用するという手だてはないでしょうか。 ◎総合政策部長（加納健治君）　　再編交付金というお話でございますけれど、そういった事業が再編交付金のメニューとして該当するのかどうかということも、まずは検討してみる必要がございますし、御承知のとおり、今の再編交付金は令和３年度末までということになっております。その期間内にどうなのかという今後のこともあるかとは思いますけれども、そういったメニューがどうなのかということはいろいろ研究してみる必要があるというふうには思います。 ◆２３番（石原真君）　　例えばの話で、再編交付金というお話をさせていただきましたが、基地に係る交付金も、ほかにも多々あろうかと思うんですね。そういったものを利用しても、私はおかしくないのではないかというふうな思いで申し上げました。　とにかくいろいろな手段を考えていただいて、由宇町にはライスセンターが必要ということを部長も認識していらっしゃいますので、その辺も含めて、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思いますが、市長、最後にこのことについての御見解はございませんか。 ◎市長（福田良彦君）　　今、水稲農家の方々の高齢化も進んでいるということでありますが、市内全域では非常にいいお米ができていますので、それがしっかりと精米されて流通することによって、生産意欲の向上なり、ひいては耕作放棄地の解消にもつながるという意味では、しっかりとした支援策が出口の部分で要るのかなと思っています。　先ほど答弁の中でもちょっと触れておりましたけれど、農協や、農業従事者の方とも意見交換をしっかりとする必要があるということを感じております。　また、必要であれば、財源等はしっかりと検討していきたいというふうに思っています。 ◆２３番（石原真君）　　よろしくお願いして、質問を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　以上で、２３番　石原　真君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午後０時１分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後１時　　　再開 ○副議長（貴船斉君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　２７番　藤重建治君。 ◆２７番（藤重建治君）　　皆さん、こんにちは。憲政会の藤重建治でございます。午後１番目の質問者になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。中山間地域では、ことしも稲刈りシーズンがやってまいりました。コンバインが軽快な音を立てて、右へ左へ農道を行き来しておりますが、しかしながら、先日から招かざるお客――台風が右から左からとやってまいります。防災・減災対策もしっかりと行っておく必要がありますが、水稲が倒伏しないことを願いながらの質問になります。どうぞよろしくお願いします。　まず、１点目の高齢者の安全運転支援について、（１）交通事故防止対策についてのア、安全運転支援装置の設置促進（支援）についてであります。　この質問については、先日、２４番議員からも同様の質問がございました。重複する部分があろうかと思いますが、非常に重要な課題であろうかと思います。高齢者の事故防止、そして交通弱者、特に幼い子、あるいはお年寄りの命を守る安全運転支援装置についてのお尋ねでございます。　昨今、全国で高齢ドライバーの交通事故が多発しており、大きな社会問題になっております。この高齢ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が本当に近年増加しており、公益財団法人交通事故総合分析センターがまとめた年齢別のペダル踏み間違いの人身事故割合によりますと、平成２４年から平成２８年の数値でございますが、２４歳以下は１.５％で、新免許の方がいらっしゃるということなのか、ちょっと多いのかなと思います。そして２５歳から５４歳が０.８％、５５歳から６４歳が０.９％、そして６５歳から７４歳が１.５％、７５歳以上が３.１％になっております。　ペダルの踏み間違いによる事故は、高齢ドライバーだけの問題ではなく、若い人にも多いことがわかりますが、６５歳以上の高齢者、特に７５歳以上での事故の発生率が非常に高くなっていることがうかがえます。このことは、加齢による運転能力の低下が原因と考えられ、高齢ドライバーの特徴的な事故の傾向だと指摘されております。　このペダル踏み間違いによる事故を起こす可能性は、大なり小なり年齢に関係なく発生しておりますが、一般的なドライバーは、踏み間違いに気づいて、すぐに踏み直したり、アクセルを緩めたりすることで被害を軽減できることに対しまして、高齢ドライバーは、瞬間的に判断し、正しい操作に戻る行動がおくれることが、この踏み間違い事故を多く発生させている要因と結んでおります。　超高齢化社会の日本においては、今後１０年で、運転免許を保有する高齢者の人数が２倍になると予想されており、今後もこのペダル踏み間違いによる事故が増加することが懸念されております。　そこで、高齢者に事故を起こさせない、また歩行者、とりわけお年寄りや幼い子供たちをこうした事故から守るためにも、東京都がことしの７月から導入した、高齢者に限定した安全運転支援装置設置促進事業と同様の制度の創設を本市でも取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、大きな項目の２、本市の中学校における部活動について、いわゆるクラブ活動でありますが、（１）部活動指導員の制度化についてお尋ねいたします。　６月定例会で、２２番議員がスポーツ振興に関連して、部活動指導員の制度化について質問をしておられます。本市の現在の取り組みについてお尋ねいたします。　市内に１４校あります中学校では、運動部や文化・科学等のさまざまな部活動が行われていると承知しております。その部活動は、一般的には学校に所属される教職員が顧問、あるいは部長として部員の指導に当たっておられますが、最近はボランティアの外部指導者にお願いしている状況が増加しているとお聞きしております。　しかしながら、この外部指導者の制度では、顧問になることができないこと、そして外部指導者単独で学校外への試合に生徒を引率することができないこと、また基本的にはその方への災害補償の適用がないなど──まだほかにもございますが、外部指導者の活動に対しては制約が多くあり、クラブ活動全般にわたる指導が十分ではないなどの課題が見受けられます。　こうした中、平成２９年４月１日に学校教育法施行規則の一部を改正する省令が施行され、部活動指導員という制度が創設されました。外部指導者と部活動指導員――ちょっと紛らわしいんですが、指導者と指導員というニュアンスでお聞きください。　この部活動指導員の制度導入は、職員の働き方改革も関連してまいりますが、負担軽減と、そして何よりスポーツ・文化の専門技能・知識を有した一般社会人の活用策になるものと考えます。部活動指導員の制度導入について、本市の現状をお尋ねいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、藤重議員御質問の第１点目の高齢者の安全運転支援についての（１）交通事故防止対策についてのア、安全運転支援装置の設置促進（支援）についてお答えいたします。　初めに、岩国市内の交通事故の発生状況等についてでありますが、平成２９年に４８３件、平成３０年には３３６件の交通事故が発生し、そのうち、平成２９年には１０人、平成３０年には７人の方がお亡くなりになりました。　このうち、６５歳以上の高齢ドライバーが最も過失のある第一当事者となった事故は、平成２９年は１０１件で、全体の２０.９％、平成３０年は７８件で、全体の２３.２％という状況となっております。　また、先月には、交通死亡事故が２件発生し、お二人の高齢者がお亡くなりになったことから、高齢者を対象とした岩国市交通死亡事故多発警報の発令を行いました。　岩国警察署によりますと、市内の６５歳以上の運転免許保有者は、平成２５年の１２月末時点におきましては２万２,９３１人で、全体に占める割合は２４.７％、平成３０年の１２月末時点におきましては２万６,８５０人で、全体に占める割合は３０％となっており、高齢化が進展する中で、さらなる増加が見込まれております。　こうした中、全国的に高齢ドライバーのアクセルとブレーキのペダル踏み間違いによる交通事故が社会問題となっており、山口県警察によると、山口県内における過去５年間のペダル踏み間違いによる死亡事故７件のうち６件が６５歳以上の運転者によるものと報告されております。　また、本年４月にも東京都豊島区で、高齢ドライバーが運転する車両が赤信号を無視し、横断歩道に突っ込み、親子が亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。　こうした事態を受けて、東京都は、本年７月にアクセルとブレーキの踏み間違い事故防止に効果があるとされるペダル踏み間違い時加速抑制装置の設置に係る補助制度を導入しました。　このペダル踏み間違い時加速抑制装置は、停止時や低速走行時に前方や後方に壁や車両がある状態でアクセルを踏み込んだ場合に、急加速を防止する機能を備えたもので、取りつけ可能な車両に対しては、後づけをすることができる装置であります。　この装置は、メーカーによって性能に差がある上に、公的機関などによる性能認定制度がないのが現状であるため、本年６月１８日に開催されました政府の閣僚会議におきまして、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策の一つとして、ペダル踏み間違い時加速抑制装置の性能認定制度の創設と来年度からの実施を検討する方針が示されたところであります。　市としましては、ペダル踏み間違いによる事故防止については、交通安全対策上、重要課題の一つとして捉え、対応を進めていく必要性を認識しており、国や山口県に対しても、必要となる対策を講じていくことについて働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。　また、国や山口県の動向を注視しながら、既に補助制度を導入している自治体の状況の把握を行い、高齢ドライバーのペダル踏み間違い時加速抑制装置設置に係る補助制度については前向きに検討してまいります。　今後は交通安全意識の向上により、事故防止を図り、高齢ドライバーが初心を忘れずに、常に安全運転を心がけていただくよう、関係団体や関係機関とも連携して、交通事故防止の啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第２点目の本市の中学校における部活動についての（１）部活動指導員の制度化についてお答えいたします。　平成２９年４月１日に学校教育法施行規則の一部を改正する省令が施行され、部活動指導員が制度化されました。この省令において、部活動指導員については、「学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事する」と述べられており、具体的な職務としては、実技指導、学校外での活動の引率、練習計画の立案、事故が発生した場合の現場対応などが挙げられております。　部活動指導員の制度が導入された背景としては、中学校の運動部活動担当教員のうち、担当教科が保健体育ではなく、かつ担当部活動の競技経験がない教員の割合が約４６％に上ることや中学校教員の勤務時間が世界的に見ても最長となっていることなどが指摘されております。　このような状況の中、県教育委員会によるやまぐち部活動応援事業が実施され、配置希望のある県内の市町立中学校へ８０人の部活動指導員を配置することとなっておりますが、本市では、現在、未配置の状態でございます。　市教育委員会としましては、部活動指導員の配置は、教員の働き方改革を推進する面でも、部活動の質的な向上を図る面においても効果的なものであると考えており、今後の配置に向けて準備を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆２７番（藤重建治君）　　それでは、自席から再質問をさせていただきます。　順番を変えまして、最初に部活動指導員のほうの再質問をさせていただきます。　ただいま、壇上からも教育長の御説明がございましたが、これまでの外部指導者では十分でなかった部分を、昨年の４月１日から新たに部活動指導員制度というのが導入されて、ただいまの御説明では、山口県が部活動応援事業ということで、早く言えば予算枠を県内全域の中学校に配置できる――できるかできないかはさておいて、８０人分の予算を計上しておられると、私は認識しております。　そうした中で、後追いではあるけれども、本市も来年４月１日の実施を目指して鋭意取り組んでおられるということでございますが、本市の今後の計画――本市に１４校ある中学校に何人程度の部活動指導員を要望されるのか、ちょっとこの辺がはっきりしていないところがあるんですが、その辺もあわせて、本市の今後の計画について御説明をお願いいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　教育委員会といたしましては、令和２年度からの配置に向けた準備を進めております。　勤務条件につきましては、市で定めることになっておりますので、既に配置されている市町の状況を把握しながら、身分や報酬額などについて検討しております。　人数につきましては、今、１４人程度を配置する予定で考えております。 ◆２７番（藤重建治君）　　運動部、文化部もでございましょうが、顧問のうち、保健体育以外の先生や、担当している部活動の競技経験がない先生方があえて指導するという事例も多々あるようでございますが、こうした外部指導者、あるいは部活動指導員制度の導入で、それなりの専門の技能、あるいは知識を持たれた方が入ってこられるということ、さらには責任を持っていただくということで、報酬それから通勤手当も出るように伺っております。運動技能の向上と、生徒の安全面あたりにも十分に目が行き届く制度だと思います。　そうした中で、１４人程度という御説明がございましたが、現在、岩国市内で外部指導者の登録制度があり、９０人程度の方が登録しておられる中で、我も我もという形で、この部活動指導員の手が挙がった場合の選任方法についてお尋ねしたいわけでございますが、これは、本市は検討中ということだと思うんですが、公募になるのか、自薦あるいは他薦になるのか、また学校長あたりの関与というか、お考えもあろうかと思うんですが、このあたりの方向性について、まだ骨組みで結構ですので、お示しください。 ◎教育長（守山敏晴君）　　今、言われましたように、現在、市内では９０人程度の外部指導者の方にいろんな部活動の指導の手助けをしていただいております。今のところ、その９０人程度の外部指導者の中でも、指導者によっては、例えば毎日出ておられるとかまたは土日のある一部だけとか、それぞれ状況が違いますので、そういった中から選任をしていくということになるかと思います。ここは学校長とも協議をしながら、取り組んでいきたいと思っております。 ◆２７番（藤重建治君）　　認定外部指導者の活用ということで、部活動指導員を新たに１４人を目途としておられるようでございますが、この選任といいますか──選考をして、選任していかれると思うんですが、できれば希望者全員を選任していただける制度が一番いいんですが、県の予算措置もあろうかと思います。　そうした中で、令和２年度以降といいますか、来年度が初年度になります。やはりそういう意欲を持って中学生を指導される方が、適任者であれば全員の方がそういう部活動指導員になれるように、県教育委員会にも強く要望されて、この岩国市、そして県下全域のスポーツレベルの向上、あるいは文化の向上もあろうかと思います。今の運動部、そして文化・科学のほうの指導者も要ると思いますので、しっかりと県にも働きかけを行っていただき、また本市の財政当局ともしっかりと交渉していただければと思うんですが、もう一度その辺の教育長のお考えをお聞きいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　この制度が始まる前というのは、教職員の働き方改革や、いろんな部活動の質的な向上などといった課題がありましたので、そういった課題に対応できるように今、進めているところでございます。　昨年度から教員業務アシスタントを配置していますが、これは希望者がふえてきておりますので、来年度から部活動指導員を配置することによって、またそういった希望者がふえてくるということも考えておりますから、そういったことを県と協議しながら、ふえていくような形でお願いしたいと思っております。 ◆２７番（藤重建治君）　　ぜひよろしくお願いします。この制度の導入によって、先ほども申し上げましたが、優秀な人材を確保することができ、その指導により、生徒の技術力向上や健康管理など、さまざまなメリットがあろうかと思います。　また、勝手に私個人が思いますのが、東京在住、あるいは大阪在住の若い人が、こういう制度があるのなら、ふるさと岩国に帰って、家業を手伝いながら、母校の後輩の指導をしてみたいという、Ｕターンの後押しになる可能性もありますので、岩国市体育協会や岩国市文化協会あたりとも情報交換を密にされて、優秀な人材の確保に努めていただきますよう提言しておきます。よろしくお願いします。　続いて、１番のほうの再質問をさせていただきます。　高齢者の安全運転支援装置設置についての補助事業でございますが、答弁の中で、この装置については公的機関による性能認定制度がないということで、内閣府でこの制度を創設するということでございますが、具体的に御説明をお願いいたします。 ◎市民生活部長（野村浩昭君）　　ただいま御質問のありました認定制度の関係のことでございます。　子供が犠牲となったり、高齢運転者がかかわる痛ましい死亡事故が相次いで発生したことを踏まえて開催されました、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議を経まして、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策の一つとして、高齢者の安全運転を支える対策のさらなる推進の方針がまとめられまして、安全運転サポート車の普及推進等に係る考え方が示されました。　この中で、取りつけ可能な車両に対しまして後づけの安全運転支援装置の普及に向け、これに係る装置の開発を促進するとともに、その性能認定の制度を創設するということでございます。この創設を来年度から実施することについて検討されたようでございますが、このことは新車への自動ブレーキの搭載率が高まっているということがございます。　安全運転支援機能の普及が進んでいる中で、さらに広く事故対策を進めるために、こういった装置についても、制度を創設することによりまして、メーカーにその普及を促そうというものだそうでございます。　国土交通省でも、国内乗用車メーカーに対しまして、後づけ安全運転支援装置の装備拡大等に向けて開発計画の策定を要請しておられるようでございまして、各社からは、新車や既に売られている車に対しては、どうするのかという報告も出ているようでございます。こういったことによりまして、今後も普及がより促進をされていくのではないかというふうなことでの制度設計だというふうに伺っております。 ◆２７番（藤重建治君）　　昨今の新車につきましては、若干割高になるけれども、追突防止機能装置や、バックに入れてアクセルを踏んでも急発進しない装置など、さまざまな安全運転対策装置がオプションでついている車もふえつつあります。　そうした中で、少しでも安い車をという方もいらっしゃるかもしれませんが、いずれにいたしましても、そういう安全運転装置が設置された車が今後は主流になっていくのであろうと思いますが、しかしながら、まだそういう装置が未設置の車が、特に高齢者の方が所持しておられる車に多いのではないかと、私は推察しております。　そうした中で、性能認定制度が来年４月からということでございますが、国も昨今の交通事故の状況を見て、これは放ってはおけないという、お尻に火がついたという感じのことであろうかと思いますが、そうした中で、ことしの７月１日から東京都が、安全運転装置が設置された車に対して、設置した業者からの請求で９割の補助をするということでスタートしております。　また、東京都豊島区では、東京都の９割プラス豊島区が残りの１割を補助しましょうという制度もあるやに聞いております。　私もですが、ブレーキとアクセルの踏み間違いでひやっとしたことは、どなたもあるのではないかと思いますが、特に７５歳以上になりますと、この判断能力、それから反射神経が若い人よりは落ちてきます。　ぜひとも、この制度の導入に向けての取り組みを──今の性能認定がいかがかというのは、設置メーカーあたりにも行って確認してみますと、正直に言ってまだ確立されたものではないけれども、今のところ大きな問題は発生していない。それはここ３カ月ぐらいで急激に装置の設置が進んできて、現在は４カ月待ちぐらい――その部品を申し込んでも、設置されるのが４カ月待ちのような状況でございますが、これはさておいて、ぜひとも本市でも前向きに、ここのところはブレーキとアクセルを踏み間違えるのではなくて、しっかり前の安全を確認された上で、アクセルをいっぱいに踏んでみていただいたらと思うわけでございます。せっかく東京でもスタートしているわけでございます。また、近隣では岡山県美作市でもその取り組みを始めておりますので、ぜひとも直接伺ってでも情報収集をされて、取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎市民生活部長（野村浩昭君）　　今、議員からもお話がございましたように、山口県内での取り組みの状況は、現時点ではないところでございますが、近隣では、岡山県美作市では取り組みもあるようでございます。ほかにも事例もあるようでございますので、しっかりと研究をさせていただきたいと思います。 ◆２７番（藤重建治君）　　お年寄りの交通安全対策、そして何より高齢者、あるいは幼い子供たちが被害者とならないためにも、ぜひこの制度の導入について、市長にも御検討いただきたいわけでございますが、管内では、壇上からもお話がございましたが、８月に２件の高齢者の交通死亡事故が発生して、交通安全岩国市対策協議会では、８月３０日から９月５日まで交通死亡事故多発警報も発令されたという状況でございます。　そうした中で、車ですから、柳井市に行き、和木町に行き、大竹市に行き、周南市にも行くわけでございますが、この制度も広いエリアで、山口県全体で取り組んでいただけるのがベターだと私は思うんですが、まだ山口県下では取り組んだ市町はないようでございます。ぜひ岩国が先頭を切って、そして県にも強く要望して、この制度の導入を実現していただきたいと思うわけでございますが、市長のお考えをお伺いいたしますが、よろしくお願いいたします。 ◎市長（福田良彦君）　　実は私も、いろいろ知り合いのメーカーやいろんな販売店からも、最近どういったものがあるのかということで、いろいろ資料をいただいておりまして、昨今、先ほどのお話のように、最近の新しい車は、サポートカーということで、さらにその中でもサポカーＳという、より高齢者ドライバーに推奨されているものもあって、事前にいろいろな安全装置がついているものが販売されております。　これが恐らくこれからの主流になっていくというふうに思っておりますが、現在、それがついていない車両に対しても、急にアクセルを踏んでも回転が上がらないという後づけの装置が幾つかあるようであります。結構簡単につくようでありまして、ハーネスをつなぐ――要はコンピューターに接続するだけで、急発進しても回転が上がらないと、それもオンとオフがあるそうでありまして、坂道でアクセルを踏まないといけない場合には、それをオフにしておけば、アクセルを踏んでもとまることもなく坂道を上るという、そういった装置もあるようであります。　これは、昨今の高齢者のペダル踏み間違いによる事故の軽減にも非常につながると、加害者にも被害者にもならない装置だというふうに思っております。メーカーが一生懸命そういった技術を今、つくっておりますので、これにおくれて今、いろんな安全確認がついてくる状況だと思いますが、待ったなしの状況だというふうに思っております。　議員御案内のとおり、山口県内では、今、導入している自治体はございませんが、検討している自治体はあるようでありますので、やはりこういったものは県全体で取り組むべき大きな課題でもあるというふうに思っております。市とすれば、市独自でも、そういった設置の助成補助に向けては、前向きに検討をしていく中でも、これは市だけの取り組みではなく、山口県全体でも同様の取り組みを促していきたいと思っております。そのために、まず岩国市としてしっかりとアクセルを踏んで、前向きに実施をしていきたいということを、先ほども答弁させてもらったつもりであります。 ◆２７番（藤重建治君）　　ぜひよろしくお願いいたします。　以上で、一般質問を終わります。 ○副議長（貴船斉君）　　以上で、２７番　藤重建治君の一般質問を終了いたします。　５番　田村博美さん。 ◆５番（田村博美君）　　皆さん、こんにちは。憲政会の田村博美です。それでは、通告に基づきまして質問をいたします。　１つ目は、市職員の働き方改革についてお尋ねします。　まずは、そのうちの（１）人件費の推移から見る市職員の働き方について質問します。　総務省では、地方財政の状況を把握するため、毎年度、地方財政状況調査を行っています。その調査等により得られた情報を、各地方公共団体の財政状況を把握できるように、決算カードや財政状況資料集などを作成し、前年度の決算について、翌年度の３月に公表されています。　そして、さまざまな財政指数をほかの同規模の市町村と比較するために、人口及び産業構造により分類されたグループとして、類似団体というものがあります。　岩国市は、市町村類型Ⅲ－３といいまして、そのカテゴリーには、広島県廿日市市や宮崎県延岡市など５０の市町村が属しています。　そして、現在、確認できます最新の平成２９年度の資料を見ておりますと、その中でも、ほかの団体に比較して特別突出した項目があることがわかります。それは、人件費と職員数です。　数字だけ見ていますと、岩国市の人件費の高さに驚きます。かといって、決してラスパイレス指数が高いわけではなく、むしろ平均以下です。それならば、なぜこのように岩国市の人件費は類似団体と比較して高いのでしょうか。特に、人件費及び人件費に準ずる費用という物件費である賃金や公営企業に対する繰り出し等を含む項目で比べてみると、人口１人当たりの決算額、つまり人口１人当たりにかかっている人件費が、平成２９年度は類似団体の平均が６万２,９６４円であるのに対し、岩国市は８万６,３８８円と、５０団体の中でも断トツの金額です。これを純粋に人件費の部分だけを見ても、人口１人当たりの決算額で見れば７万３,５００円と、４番目の高さとなっています。　また、人口１,０００人当たりの職員数は、類似団体の平均は５.９８人ですが、岩国市は７.５５人となっています。これは一体どういうことなのでしょうか。広大な面積を持っているからであろうということはわかりますが、それ以外にも原因はないでしょうか。　本市では大きな公共事業が続いておりますので、普通建設事業費は大きいですが、住民１人当たりのコストとしては、扶助費、物件費などは平均値におさめられているにもかかわらず、この人件費だけが大きく平均を上回っています。　また、人件費が変動していく理由の一つとして、職員の時間外勤務の状況もあると思います。私は、この本庁の建物のすぐ近くに住んでおりますので、この庁舎が毎晩、不夜城のごとく遅くまで光輝いていることをよく目にします。あそこで働いている職員たちは大丈夫なのだろうかと思うこともあります。この時間外勤務に対する職員の意識改革について教えてください。　来年度から会計年度任用職員制度が始まります。この制度を導入することにより、どのように働き方が変わるのか、制度の概要とあわせてお示しください。本会議の初日でもありましたが、導入後は人件費に影響を及ぼすとのことですから、ますますしっかりとした意識改革と働き方改革が必要であると思われます。　続きまして、（２）行政視察の受け入れから見る市職員の働き方について質問します。　私たち議員は、各委員会や会派などで全国各地の先進地視察に出かけます。この先進地となるような取り組みというのは、首長のトップダウンであることもありますが、多くは職員からのボトムアップで成果を上げています。例えば、岩国市が行っているシティプロモーションの先進地といえば、千葉県流山市です。鳥獣被害対策としてジビエ振興をしているといえば、佐賀県武雄市です。今度、私たちも視察に行く予定ですが、島根県邑南町は、Ａ級グルメの町として全国的にも有名です。このように、幾つでも取り上げられます。全国にはスーパー公務員と呼ばれる人が何人もいますが、この邑南町にもスーパー公務員と呼ばれる職員がいて、テレビでも取り上げられるほどですが、仕事に取り組む姿をぜひまねてほしいと思うほどです。　では、現在、岩国市に訪れる行政視察はどれくらいあるのでしょうか。ほかの自治体から訪れてみたいと思われるような魅力的でオリジナルな施策があるのでしょうか。　ここで、一つ紹介しますが、これはオリジナルな施策というわけではありませんが、かつて平成７年１２月に、当時３,０００以上あった市町村の中で、何と岩国市は全国で１１番目という速さで、戸籍のコンピューター化をなし遂げました。　そのときには、毎日のように全国の市町村から視察が来ていました。全国に先駆けて取り組んだという、とてもよい事例だと思います。今の岩国市は、このような成果を上げられているでしょうか。何かをしようとすると、すぐ、まずは他市の状況を見てからとなってはいないでしょうか。どんどんアイデアを出して、魅力的な施策をどの町よりも早く生み出すような働き方ができる職員を今後どのように育成していくのでしょうか、お答えください。　それから、私は、単純に人件費を下げてほしいと思っているわけではありません。それぞれの部署は慢性的な人手不足に陥っており、市職員の皆さんがいつも大変な思いをしながらお仕事をされているということは、私は、経験的によく知っております。　要は、これだけの人件費をかけているのであれば、それ相応の、他市とは違ったすばらしい事業を、結果を出してほしいと考えているということです。逆に、その内容がすばらしければ、人件費がかかってしまったとしても、それは結果的に市民に還元されるわけですから、納得もしてもらえます。そこのところをよく考えていただきたいと思います。これから生産年齢人口は減少します。将来的に市役所の職員は減ります。市役所内の生産性を上げなければなりません。常に成果を求められていると思います。　それでは、２つ目の質問として、岩国ブランドの今後の展開について、（１）長期展開の今後の取り組みについてお尋ねします。　先日、令和元年度岩国市民満足度調査報告書が発表されました。重要度が高いと思われているにもかかわらず、市民の満足度が低いとして、岩国の魅力、観光振興、農林水産業、中心市街地活性化という、いわゆる観光・産業・労働という部門がことごとく昨年よりも低いという結果がありました。それに関連するであろう内容で、今回は質問をさせていただきます。　さて、２年前から広報いわくににおいて、岩国ブランドに関する特産品の特集ページが数回にわたって掲載されていました。それがちょうどことしの８月１日号で終了したように思われます。これは、９つの岩国ブランドをまずは市民へ向けて紹介しようという試みであったと思います。　また、私は、よくフェイスブックを利用しているのですが、ここには岩国ブランド推進公式フェイスブックがたびたびアップされてきますので、ネットで見る限りでは、岩国ブランド頑張っているなと感じておりました。　さらに、「いわくにｍａｄｅ」という公式ホームページも公開していますという案内がありまして、早速見てみました。これがなかなかよくできておりまして、特に岸根ぐりの農家さんのページでは、「ここでは栗が、よう笑いよるんですよ」という、とても魅力的なキャッチコピーとともに、その思いが伝わる内容が掲載されています。　そこでお尋ねします。平成２９年３月に策定された岩国ブランド推進基本方針によりますと、今年度で一旦、短期計画としては終了するとあり、さらに地域ブランド推進のためには、中期から長期的な視点も必要であるという記述もあります。これまでの岩国ブランドの推進の過程と結果、そしてこれからの長期展開へ向けての取り組みについてお答えください。　岩国市シティプロモーション戦略の中では、戦略手法が４つあり、そのうちの一つが「地域ブランドを活用した展開」ということになっています。市民満足度調査の残念な結果をこれから底上げしていくためにも、シティプロモーションの一つとして、この岩国ブランドがあると思います。そう思い、岩国市のホームページを見ますと、先ほど私が魅力的だと言いました岩国ブランド推進公式ホームページに、この岩国市のトップページからは全くたどり着きません。ほんの一つでも、トップページに小さなバナーがあれば、そのページへ行くことができるのに、それすらありません。　このような例を挙げてみても、本当に岩国を本気でセールスをする気があるのだろうか、岩国ブランドを本気で推進していく気があるのだろうかと、少々疑問が起こります。このような疑問を市民に抱かせないためにも、ぜひこれからの岩国ブランドの展開についてお聞かせください。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、田村議員御質問の第２点目の岩国ブランドの今後の展開についての（１）長期展開の今後の取り組みについてお答えいたします。　地域ブランドとは、青森りんごや静岡茶のように、地域名と特産品名がまとまったイメージで定着し、観光のみならず、移住や定住のきっかけにもなる特産品のことをいいます。　本市においても、地域ブランドづくりを推進するため、平成２９年３月に岩国ブランド推進基本方針を策定し、岩国ブランドの定義を「その付加価値と知名度が、岩国市のイメージと市民の岩国に対する愛着や誇りを向上させ、ひいては、交流・定住人口の増加等、地域の活性化にもつながるもの」としたところであります。　この基本方針において、市民が「岩国といえばコレ！」と、愛着と誇りを持って自慢したくなる、付加価値の高い「売れる！特産品」をふやしていくことの推進を、岩国ブランドをつくり出していくための取り組みとしております。　また、基本方針では、生産から流通・販売まで一貫して関与する組織を核として、推進体制の確立を図ることとしており、この方針に沿って、平成２９年６月に関係団体や行政、学識経験者など約２０人で構成する岩国ブランド推進協議会を立ち上げたところであります。　この協議会において、本市の特産品等に係る地域ブランドの確立と推進に向けた取り組みなどについて、委員の方々から意見や助言をいただきながら、相互間の連携を強化するとともに、岩国ブランドの推進について協議をしてまいりました。　現在、取り組みの中心となるブランディング資源としては、「岩国寿司」「岩国れんこん」「岸根ぐり」「こんにゃく」「地酒」「高森牛」「天然鮎」「由宇とまと」「わさび」の９つを選定し、この資源を中心に、地域を挙げたプロモーションの推進や高付加価値化・販売促進支援等の取り組みを行っております。　また、これらの取り組みと並行して、マーケティングや市場拡大の取り組みを生産者にかわって行い、その利益を地域に還元する組織、いわゆる地域商社の機能を構築していくことやマーケティング、商品開発、市場拡大等を担う専門的な人材を確保・育成していくことについても検討を進めております。　岩国ブランドの推進に係る取り組みとしましては、平成２９年３月に開所した岩国市観光交流所「本家　松がね」において、特産品のＰＲ展示や市内５蔵の地酒の試飲、そして岩国ブランドを使用した特産品の試食を行っており、大変好評をいただいたところでございます。　また、市民の皆様に本市の特産品の魅力を再認識していただくため、これまでに広報いわくにと市ホームページにおいて、特集記事として９つのブランディング資源の紹介をしてきたところであります。　あわせて、岩国ブランドの持つ魅力や、その生産者の思いなどを市内外に周知するため、生産者や関係者に取材を行い、岩国ブランド推進公式ホームページであります「ちかくに　いいもの　いわくにｍａｄｅ」と公式フェイスブックページを開設して、随時、新たな情報を発信してきております。　さらに、昨年１２月には情報番組「ちかくにいわくに」において、岩国ブランド推進の取り組みと岩国の特産品を使ったお節料理づくりを紹介し、岩国の郷土料理と９つのブランディング資源の魅力を周知したところであります。　また、昨年４月から首都圏における岩国ブランド等の情報発信拠点として、東京浅草の商業施設であります「まるごとにっぽん」にアンテナブースを出展しており、「旅の窓口をテーマにした地域資源の掘り起こしの場」というコンセプトに沿って、市内事業者の思いの詰まった高品質な特産品や工芸品を四半期ごとに入れかえながら、常時、約３０品目を展示・販売しております。　このアンテナブースには、約１５の自治体等が合同で出展をしており、季節ごとに特産品のＰＲイベントを実施しております。　本市は、これまで岩国れんこんや９つのブランディング資源を使用した商品や料理などの試食、また試飲や販売をすることにより、来館者に対して特産品の魅力を紹介し、首都圏においても、岩国を近くに感じていただける機会をつくってきたところであります。　このほか、本市の魅力を発信するための企画展示、大型画面でのプロモーション映像の上映、パンフレットの配布などのシティプロモーションに資する情報を発信しております。　昨年に続き、本年２月には、先ほどの「まるごとにっぽん」において２日間、岩国市観光宣伝隊による観光物産展を開催し、当日は関係団体や市内事業者とともに、私みずからも観光や物産のＰＲを行い、来場いただいた多くのお客様に本市の魅力をお伝えさせていただきました。　なお、物販スペースにおきましては、市内５蔵の地酒・特産品・工芸品を販売し、約１５０万円という、同施設における自治体単位のイベントとしては過去最高の売り上げを達成したところであります。　また、高付加価値・販売促進支援等の取り組みとしましては、平成２９年度に商品づくりのノウハウや商談会への臨み方などを学ぶ「売れる！特産品づくり講座」を全５回開催し、１２の事業者と延べ約１００人が参加され、新たなパッケージデザインの作成や特産品の開発を行ったところであります。　講座に参加された事業者のうち５社の事業者につきましては、平成２９年１２月にシティプロモーションイベント「ちかくにいわくにマーケット」において、御自慢の逸品の販売とＰＲをしていただくことができたところであります。　昨年度からは、岩国の地酒の魅力を最大限に生かし、岩国の地酒に合う特産品を使用したお土産ブランドを立ち上げるため、岩国の地酒に合う食の特産品をつくる会を開催し、市内の事業者１０社とともに、現在、統一ブランド商品の開発に取り組んでおります。　今後の取り組みとしましては、来月末に統一ブランド商品の記者発表と市内でのテスト販売を予定しており、この取り組みを通じて、岩国ブランドの認知度の向上や商品のブラッシュアップを行ってまいります。　また、統一ブランド商品の開発事業者で構成する連絡協議会を立ち上げ、この連絡協議会を含む各関係機関、また団体等からも御意見をお聞きしながら、本市が目指す地域商社の機能や人材などについて、引き続き検討をしてまいりたいというふうにも考えております。　今後におきましても、観光やシティプロモーションの関連施策と密に連携し、岩国ブランドを未来に継承していく財産として、その魅力をさらに磨き、「岩国といえばコレ！」という特産品の認知度を広げるとともに、多くの皆様に長く愛される特産品の地域ブランド化に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　第１点目の市職員の働き方改革についてお答えします。　まず、（１）人件費の推移から見る市職員の働き方についてですが、人件費につきましては、平成１８年３月の合併以降、合併によるスケールメリットを顕在化させるため、定員管理計画に基づき、職員数の削減や行政組織のスリム化などに取り組み、職員数は、合併当初の１,４９０人から、平成３１年４月現在で１,１４８人と、３４２人削減され、またこれに伴い、普通会計の決算ベースにおいて、退職手当を除く人件費については、平成１８年度では約１１５億円でしたが、平成３０年度では約９５億円となり、約２０億円の減額となっております。　本年３月、総務省は、平成２９年度財政状況資料集及び平成３０年度地方公共団体定員管理調査結果を公表し、この中で、地方公共団体の普通会計の歳入・歳出決算等に基づき、１人当たりの行政コストや全国の地方公共団体の人口と産業構造からグループ分けし、類似するグループ内での職員数の比較などを行っております。　議員御指摘のとおり、この類似団体との比較において、本市の人口１人当たりの人件費や職員数が類似団体の平均値と比べて多いという結果が示されており、平成２９年度において、人口１人当たりの人件費は、類似団体の平均値が約６万２,０００円であるのに対し、本市が８万６,０００円、また人口１,０００人当たりの職員数が、類似団体の平均値が５.５８人であるのに対し、本市は７.５５人となっております。　人件費が類似団体と比べて高い水準で推移している原因は、地方自治体が実際に職員を配置するに当たっては、人口規模以外にも、地勢条件や行政需要等を加味して決定されるべきものであり、本市が抱えるさまざまな特殊事情、例えば広大な行政面積を有することや多くの総合支所、出張所等を設置していることが主な要因と考えられます。　平成２９年度に策定した定員管理計画においては、ますます多様化・複雑化する行政需要に的確に対応していくため、人件費の増大を招かないよう、現在の職員数を維持していくこととしており、そのためには類似業務を整理し、関連部署間の業務統合等を検討するなど、これまで以上に効率的な組織体制に向けての見直しを行いながら、あわせて業務委託や指定管理者制度を有効に活用するなど事務事業の見直しを行うことにより、組織体制の強化を図り、職員がより効率的に働ける体制づくりや職員の働き方への意識改革を進めてまいります。　また、議員御指摘の職員の時間外勤務の状況と時間外勤務に対する職員の意識改革への取り組みについてでございますが、恒常的な長時間に及ぶ時間外勤務は、業務効率の低下や業務遂行に支障を来すとともに、職員の心身の健康や仕事と家庭・地域生活の両立を進める上で深刻な影響を及ぼします。　職員の時間外勤務の状況については、平成３０年度における職員全体の月平均は１１.５時間となっています。また、月平均で６０時間を超える職員もおり、中には月平均で約８５時間に及んだケースも見受けられ、これらの職員の所属部署は、主に災害対応部門や主要プロジェクト及び財政部門に携わる職員となっております。　職員への意識改革の取り組みとしては、まずは時間外勤務を職員個人の意思のみに任せず、管理職員が職場全体のマネジメントを適正に行い、職員ごとの負荷と能力のバランスを図りながら業務を進めていくことが求められており、管理職員に対するマネジメント力の向上や職員を対象とした働き方改革の必要性、考え方、実践するためのポイントなどについての研修を行うことなどにより、職員の意識改革を進めてまいりたいと考えております。　なお、来年度からは本定例会において関連条例を提出しております会計年度任用職員制度の導入が予定されており、従来の特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の対象要件が厳格化され、現在の臨時・非常勤職員の多くは、会計年度任用職員へ移行されます。これに伴い、期末手当等の支給も可能となり、勤務条件等の処遇の改善が見込まれる一方で、財政負担もふえる見通しとなっております。　いずれにいたしましても、人件費の負担が高い水準にあることは、財政の硬直化の大きな要因ともなることを認識した上で、常に最適化を求め、職員がこれ以上に効率的な働き方を実践していくことにより、質の高い市民サービスに努めてまいります。　続きまして、（２）行政視察の受け入れから見る市職員の働き方についてお答えします。　昨年度、本市に行政視察に訪れた地方自治体の議会関係団体は１６団体でございます。他の自治体が行政視察に訪れてみたくなるような魅力的な施策を生み出す働き方ができる職員とは、社会情勢の変化を発展の契機と捉え、既存の発想にとらわれない独創性あふれる政策に取り組む職員であり、ただ漫然と前例を踏襲したり、妥協したりすることなく、業務に対してさまざまな角度からアプローチして、常に最適化を求める職員であると考え、本市では岩国市人材育成基本方針において、岩国市の目指す職員像として４つの要素をキーワードに掲げ、その中の一つ、「チャレンジ」と題する職員像では、「社会情勢の変化に敏感で、自ら課題を発見し、新たなことに果敢に挑戦する職員」として、まちづくりを牽引する職員の心構えを示しております。　新たなことに果敢に挑戦する職員を育成し、能力が発揮できる職場環境づくりとしては、まず人事評価制度において、職員の行動等を通じて明らかになった能力を把握して行う能力評価の中で「企画実行力」の評価項目を設け、課題を見出し、解決策を考え、実行する能力を評価することで、自身の能力を把握し、能力向上を促しております。　業務目標の達成度を把握して行う業績評価では、組織の掲げる目標・ビジョンに対して職員個人がどのように業務を遂行していくか、また所属の課題に対し、解決方法を考えてどのように取り組むかを年度当初に個人目標として掲げ、目標に対して上げた成果を評価することで能力向上を促し、組織の掲げる目標の実現に取り組んでおります。　また、全庁的な業務改善の取り組みとしては、「連携してみんなで改善」「根気よく続けていく」の頭文字をとった「岩国れんこん運動」を実施して、職員みずからが考え、課題を解決していく職員意識の醸成を図っているところでございます。　育成のスタートである職員の採用におきましては、すぐれた能力や資質を有する人材の確保に努め、多様な人材の確保の観点から民間企業等での職務経験を生かした新たな発想や経営感覚を有した即戦力として期待される人材の採用も行っております。　また、職員の能力向上に必要不可欠な職員研修では、自己学習・日々の職場研修・職場を離れた職場外研修を通じて、職員の意識や能力の向上を図れるよう、研修計画に沿って実施しておりますが、今後も既存の発想にとらわれない独創性あふれる政策に取り組む職員や、業務に対してさまざまな角度からアプローチして、常に最適化を求める職員の育成につながるよう、研修メニューを見直しながら実施していくこととしております。　今後もこれらの取り組みを推進していくことにより、職員の育成に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（田村博美君）　　再質問をさせていただきます。　昨年度、本市に行政視察に訪れた団体は１６団体ということですが、そもそもそのような行政視察の受け入れ部署はどこになるのでしょうか、またどのような形でそれを示しているのでしょうか、お答えください。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　議会関係団体による行政視察の受け入れにつきましては、議会事務局が窓口となっております。　一方で、自治体職員からの視察の受け入れについては、即応性が求められることが多いため、他団体から業務担当課へ直接視察の依頼がありまして、そのまま、その後の受け入れ対応を行っているという状況でありまして、全庁的に取りまとめを行っている部署というのはございません。 ◆５番（田村博美君）　　そうですね。岩国市には、特別そのような部署はありません。　ですが、先日、経済常任委員会で訪問した富山市では、「当市では、このような事業をやっておりまして、このような事業の視察の受け入れをしていますよ」という一覧表をもらったんです。すごくよくできていて、ハード事業やソフト事業が載っていて、また見てみたいと思うような内容でした。　また、佐賀県武雄市では、「当市で宿泊をしてくださる人たちには行政視察を受け入れます。ですが、どうしても宿泊できない場合は、資料代としてお一人様１,０００円をください」といったもっとユニークな取り組みをされております。それがどんと、市のホームページのトップにも上げられております。　武雄市ですが、こういうふうな取り組みを自信を持って行っているというのは、すごくいいことだと思います。岩国市も、こういう発想があれば、今後よくなるかと思いますので、よろしくお願いいたします。　続けて、「自ら課題を発見し、新たなことに果敢に挑戦する職員を育成していく」ということで、さまざまな研修制度を行うとおっしゃっていましたが、現在はどのような方法で育成を行っておられますか、また、新しい方法はないのでしょうか、お答えください。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　先ほど申し上げました、チャレンジする職員を育成するための新たな方策ということでございますが、人事評価制度をより効果的に運用するということに加えまして、今年度の重点事項としては、新たに市民サービスの向上に資する一定の資格等の取得などに対して助成する自己啓発助成事業というのを実施しておりまして、職員みずからが率先して、さまざまな資格の取得であるとか、そうした自己研さんの研修に取り組めるような支援を行っております。　また、以前からもやっておりますけれど、職場外研修で、セミナーパークでの研修以外にも、市町村国際文化研修所や全国建設研修センターで、他の自治体職員と情報交換や意見交換の機会を設けたり、山口県東京営業本部や山口県農林水産部のぶちうまやまぐち推進課に職員を派遣するというような取り組みを行っているところでございます。 ◆５番（田村博美君）　　今、いろいろ挙げていただきましたが、特別オリジナリティーのあるものではないという感じはします。恐らくどこの市町村でも同じようにやっていらっしゃる研修というふうな感じには聞こえました。　ですが、そうはいっても、これから取り組んでいかれて、いつかスーパー公務員が誕生する日を夢見ておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に行きます。　先日、東京で３月下旬に放送されたテレビ番組が山口県で放送されました。ごらんになられた方も多いと思いますが、それは岩国寿司をつくりに外国の方がやってくるという内容でした。岩国の特産であるレンコンを掘るところから始まり、地域の方々とも一緒に岩国寿司１６０人分をつくるもので、その岩国寿司とレンコンの魅力が十分に紹介されていました。それに対して、市や岩国市観光協会などに視聴者から何らかの反応がありましたか、その内容はどうだったでしょうか、教えてください。 ◎産業振興部長（白尾和久君）　　ことしの３月２５日にテレビ東京で、押しずしの好きなアルゼンチンの方が岩国寿司をつくるという体験──岩国寿司を取り上げた番組「世界！ニッポン行きたい人応援団」が放送されました。これは、市と岩国市観光協会、岩国商工会議所で構成します岩国市フィルムコミッションで撮影の依頼を受けて、観光振興課の職員が事前調整等を行って、当日の対応等も行ったわけでございます。地元の関係者の皆様の協力もあって、放送に至ったものでございますけれども、反響といたしましては、特に電話での問い合わせ等はございませんでした。　全国放送ということもございまして、本市観光のホームページの岩国寿司のページ閲覧数が通常の約４倍――通常は約４０閲覧数のところが、その日は１日１３６閲覧ということで、関心の高さはうかがえました。８月１７日に、議員が言われたように、ＫＲＹ山口放送で再放送がございました。これは地元の放送ということもあり、ホームページ上においても、特に大きな動きはございませんでした。　今後もフィルムコミッション等によるプロモーションなどは、特に重要でございますので、積極的に誘客につなげてまいりたいというふうに考えております。 ◆５番（田村博美君）　　反響としては、ホームページの閲覧がふえたということですね。岩国寿司がテレビで紹介されても、あの大きな豪快なおすしを見ることは、私たち地元でもなかなかできません。例えば、こういったことを特別な体験として、５升でなくてもいいんですけれども、岩国寿司をつくって食べることができるツアーを旅行者向けにつくるとか、せっかくなので、そういった何か特別なことができるということも、今後あわせて考えていただければと思います。　また、いろいろとイベントの中でＰＲをされているということですが、今、岩国市でイベントといって、最近話題になっているのが愛宕スポーツコンプレックスで開催される岩国フレンドシップフリーマーケットだと思います。今度は９月にあるんですが、例えばこういったところで、岩国れんこんはちょっと早いんですけれども、例えば岩国寿司を売るといったことも必要かなと思います。　こうやって岩国寿司の売り込み方法、岩国れんこんの売り込み方法、由宇とまともそれぞれあると思うんですが、それぞれ工夫をしてもらったらいいかなと思います。先日、私は熊本市に行ったんですが、そこで「辛子蓮根を食べたいんですが」とホテルのほうにお尋ねしましたら、「市内の居酒屋に行けばどこででも食べられます」と言われました。　岩国ブランドも、ぜひそうなってほしいんです。一年中食べることはできなくても、夏だったら由宇とまとがおいしいよとか、冬だったら岩国れんこんがおいしいよ、それが岩国の飲食店だったらどこででも食べられるよというふうな、まず市民の方も岩国ブランドを身近に感じられるような施策をお願いします。　今、聞いておりますと、全て外へばかりの発信で、生産者のための岩国ブランドのような気がします。そうではなく、岩国市民みんなが愛して育てていける、そのような岩国ブランドの推進をしていっていただきたいと思いまして、私の一般質問を終了します。 ○副議長（貴船斉君）　　以上で、５番　田村博美さんの一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午後２時１４分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後２時４０分　再開 ○議長（藤本泰也君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　１４番　長岡辰久君。 ◆１４番（長岡辰久君）　　日本共産党市議団の長岡辰久です。通告に従い質問いたします。　最初に、放課後児童教室についてです。　岩国市の放課後児童教室への待機児童は１９８人でした。８月に、待機児童がいる岩国小学校、平田小学校、川下小学校、灘小学校、通津小学校、愛宕小学校、そして待機児童はいませんが、麻里布小学校の教室を視察してきました。第一印象は、狭い、人が足りないということでした。国の基準は、児童１人につき１.６５平方メートル（畳１畳分）ですけれども、半分ぐらいでした。待機児童がいる理由は、人が足らない教室が２つ、場所が足らないのが２教室、場所も人も足らない教室が２教室です。どこでも歓迎していただきました。そして、堰を切ったように訴えられました。「不審者らしき人がいるので、その対応をしていると、ほかの子に何かあったらと気になる」「夏にエアコンが故障し、何回も修理したが、また故障した。業者も交換したほうがいいと言っている」「入れない高学年の子供が外で兄弟を待っている」「外遊びのとき、砂利があるため、けがが心配だ」「施設が古いため、ムカデが出て困る」「おやつやおもちゃなどは、人が足りないので、日曜日に買いに出ている」「発達障害が疑われる児童が複数いて、ほかの子供とのトラブルに手をとられる」「静養室がない」ということでした。どなたも行き届いた仕事がしたいという思いにあふれていました。行政は、その方たちの思いを受けとめ、応える責務があります。　来年度、岩国小学校、平田小学校については予算がついていますが、ほかの学校の放課後児童教室はどうするつもりですか、お答えください。　また、施設設備について、空き教室を利用するとのことですけれども、学校は１７時前には校舎を閉めます。放課後児童教室は１８時半までです。　また、土曜日も放課後児童教室は開いています。校舎の施錠・解錠の責任は重いものがあります。指導員の皆さんが口をそろえて言われることは、校長先生や教頭先生によって対応が全く違うということでした。空き教室を利用するとなれば、ますます校長先生、教頭先生の指導は必要になります。指導員の声を真摯に受けとめ、対応してほしいと思います。　また、３人の子育て中の女性から、雨が降った日曜日、岩国は子供を遊ばせるところがないと言われました。桂町のこども館ではなく、南のほうにあればうれしいと言われております。「子育てするなら岩国」と看板を立てるのであれば、西地域や南地域にもつくってほしいと思います。この件は通告しておりませんので、答弁は求めません。　次に、働き方改革について質問します。　最初に、教育現場の働き方についてです。　教員の労務管理に責任を負っている教育委員会が、事もあろうに、長時間労働をしなければならないような仕事を学校に持ち込んでいること、長時間労働の原因をつくっていることを、残念ながら指摘しなければなりません。今年度から導入したＧＴＥＣ――断っておきますけれども、施策の是非を論議するのではありません。ＧＴＥＣと言われる英語テストを中学校では６月と７月に行い、現場は戸惑い、煩わされました。新しい仕事が持ち込まれたんですから、何か削減しなければ仕事はふえる一方です。山口県教育委員会が策定しました学校における働き方改革加速化プラン――教員の時間外勤務時間を３０％削減するというものですけれども、今年度が最終年です。あと６カ月、岩国市教育委員会では、この達成率──時間外勤務時間を何％削減しておられますか。　今、教育委員会に求められるのは、社会問題になっている教員の長時間勤務の解消をすることです。負担をふやすことではありません。子供たちの憧れの仕事であった教員の採用試験の倍率が、ここ最近落ちております。新潟県は１.２倍、山口県でも２倍を切っております。このままでは質の低下を招きかねません。　２０１８年１１月２９日、ＮＨＫ「おはよう日本」は、教員の働き方の特集でした。尾木ママなどの専門家の提案として、この教職員の長時間労働をなくすためには、一つ、大幅な業務の削減、二つ、教員の数をふやすと締めくくっています。　次に、会計年度任用職員について質問します。　働き方改革で、長時間労働の是正、働き方によらない同一労働同一賃金などが議論されました。安倍首相は、「非正規という言葉を日本から一掃する」など、労働者の立場に立っているかのような言葉を振りまきながら、残業の上限を４５時間と決めておきながら、例外的に月１００時間までを認めるなどの抜け穴をつくっています。　非正規という言葉はなくしても、非正規の働き方を残すのです。その証拠に、厚生労働省は、非正規や非正規労働者という呼称を用いないように指示するメールを出していたことがわかりました。　１年という有期雇用では、将来の設計を立てることは困難であり、時給の低さが、子供の７人に１人が貧困と言われる状況をつくり出しています。女性活躍などの美名のもとで、乳飲み子がいても、預けて働かなくては生きていけない、ワーキングプア、そういう現実があります。　この制度の導入は、第１に、非正規職員について法的な根拠を与えて合法化し、非正規化を進めることにつながりかねない。第２に、１年限定の雇用制度であり、自治体は任用期間の限度を最長１年または５年と定めて雇用することにつながります。フルタイム・無期雇用が原則という国際的なルールからも、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則からも、逸脱しております。フルタイム会計年度任用職員には退職手当が支給されますが、パートタイム会計年度任用職員には支給されないなどといった問題もあります。また、通勤手当に当たる費用弁償が支給されるなどの前進はありますが、ほんのわずかでございます。　最後に、基地問題について質問します。　米軍関係者の事件と事故について、６月定例会で私の質問に対して、５月１９日の事件――植木鉢を破損した事件ですが、岩国市は電話で口頭要請しましたが、６月７日の事件――車両を窃盗した事件について、基地政策担当部長はこう述べています。「現在、この事件につきましては、これも中国四国防衛局からの連絡でございますが、まだ捜査中とのことでありまして、市としては、引き続き状況を注視した上で、この捜査の結果を待って、今後適切に対応したいというふうに考えてございます」。市長は、「実は、私は常日ごろから」、ちょっと中略をします、「まさに空母艦載機の移駐が完了して、こういった事件・事故などが多くなることは決してよくないということで、改めて安全の徹底を司令官のほうに申し入れたところでございます」と述べています。どちらが岩国市の対応ですか、はっきりと答えてください。　また、９月４日、爆音問題での市長との懇談会が行われ、その席上、署名提出者は、中国四国防衛局地方調整課基地対策室長が「米軍機が市街地上空を飛行していること、また編隊飛行をしていることを知らなかった」と発言しました。　このことは、一室長の問題ではなく、岩国市民の声を届けていたはずが、上層部には届いていなかったという組織的な問題であり、今まで防音工事区域の見直しを求めることなどの、基地に関する声を中国四国防衛局を通じて国に届けると市は答弁してきましたけれども、実態は、先ほど述べたとおりです。類する問題は、秋田県のイージス・アショアの説明会で、職員が居眠りをしていたことと同じではないでしょうか。このような実態――室長がさきのような話をしたということを踏まえ、岩国市として騒音問題にどのように取り組んでいくのか質問をします。　以上、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、長岡議員御質問の第１点目の放課後児童教室についてお答えいたします。　まず、（１）待機児童の解消についてでございますが、放課後児童教室は、小学校に就学している児童に対し、就労、疾病、介護等により、昼間家庭にいない保護者にかわって、授業の終了後などに適切な遊びと生活の場の提供を行うことで、児童の健全な育成を図ることを目的として設置しております。　平成２６年度までは小学校１年生から３年生までの児童が対象となっていましたが、平成２７年４月からは小学校６年生までの児童が対象となり、本市におきましても、年々、放課後児童教室の利用希望者が増加しております。このため、小学校の敷地内などに専用教室を整備するとともに、学校現場の協力のもと、空き教室等を活用し、対応してきております。　平成３１年４月１日現在、市内で２９の放課後児童教室が運営され、利用定員総数の１,８０５人に対し、在籍児童数は１,５３０人となっております。　待機児童数は、１０カ所の放課後児童教室において合計１９８人となっていますが、小学校３年生以下の児童につきましては、全ての希望者を受け入れております。　また、放課後児童教室の運営については、おおむね４０人以下を一つの単位として、保育士等の資格を持った支援員を２人配置することとなっておりますが、現在、支援員が不足しており、ハローワークを通じて随時募集を行っているところであります。　待機児童を解消する取り組みとしましては、本年７月から麻里布小学校において、空き教室の一つを放課後児童教室として活用し、事業の運営を外部に委託することにより、同校の待機児童を解消したところであります。　また、岩国小学校と平田小学校においても同様に、空き教室を活用して外部委託による放課後児童教室の運営を開始するため、今期定例会に補正予算の御提案をしているところであります。　今後、年度内に公募手続を経て、運営法人を選定し、来年３月の春休みから開設する予定としており、これにより両校の待機児童もほぼ解消する見込みというふうになっております。　今後も待機児童を抱える放課後児童教室のある小学校と協議を行い、空き教室を確保した上で、人材の確保や運営の外部委託を図ることにより、待機児童の解消に努めてまいります。　次に、（２）施設整備についてでございますが、市内で運営している放課後児童教室のうち、専用教室が整備されている放課後児童教室は１３教室となっており、これら専用教室のうち老朽化が進んだものについては、計画的に建てかえを行い、対応してきております。　また、利用児童の増加により、保育スペースの確保が必要となった場合には、小学校の空き教室の活用を優先し、空き教室がない場合は専用教室の設置を検討することとしております。　空き教室の利用に当たっては、学校施設の管理やセキュリティー上の問題が生じないよう、学校現場などと協議を行いながら、適切な運用を図ってまいります。　また、専用教室についても、随時設備の修繕等を行うことにより、児童が安全に過ごすことができる場所となるよう努めてまいります。　本市におきましては、少子化の影響により、児童の数が減少傾向にある一方で、共稼ぎ家庭の増加に伴い、放課後児童教室の利用者は増加していくものと考えており、引き続き児童の居場所づくりとして放課後児童教室の受け入れ体制の整備を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第２点目の働き方改革についての（１）教育現場の働き方についてお答えいたします。　まず、教職員の働き方改革における現状とこれまでの取り組み状況についてですが、各学校においては、それぞれの実態に応じた形で業務改善に向けた取り組みを推進しており、教職員自身の働き方改革に関する意識は高まってきていると認識しております。　一方で、勤務の実態としましては、４月から６月までの時間外勤務時間を昨年度と比較したところ、小学校が５２.６時間から４９.１時間へと減少、中学校では７６.２時間から７６.８時間へと微増しており、総合的な業務改善が図れているとは言えない状況であります。　教育委員会としましては、改善に向けて具体的な取り組みを継続するとともに、１０月には、中学校における部活動運営方針を策定し、休養日の設定を明示して、実効的な業務改善を促進する予定です。　また、引き続き教職員の勤務実態の把握や課題の明確化に努め、各学校と連携した取り組みを進めていきたいと考えております。　次に、英語教育についてですが、岩国市が進める目指す英語教育は、日本語や日本文化を大切にしながら、英語を用いて主体的にコミュニケーションを図ろうとする児童・生徒の育成であり、これはグローバル人材の育成につながるものと考えております。このような児童・生徒の育成のために、教職員の研修機会や児童・生徒の体験活動等の充実を図っております。　平成３１年２月１８日、岩国市、岩国市教育委員会及び株式会社ベネッセコーポレーションと、英語による交流のまちづくりに関する包括連携協定を締結いたしました。民間教育機関のノウハウを活用して、英語４技能のバランスのとれた育成を行える環境を整備するため、今年度から小学校６年生と中学校３年生を対象に英語民間試験（ＧＴＥＣ）を導入いたしました。　６月から７月にかけて中学校３年生を対象に実施していきましたが、学校からは、「事前準備に時間を要した」「使用するタブレットの貸出台数が少なく、運用が難しかった」など、さまざまな意見をいただいております。１１月から実施予定の小学校６年生の受検においては、中学校３年生実施時の課題や問題を含め改善していきたいと考えております。　英語民間試験を市全体で実施することで、教育の公平性を保ち、教職員だけでなく、児童・生徒もこれから必要とされる英語の能力を明確に捉えることができます。　また、結果を分析し、実態に合わせた研修を計画し、実施することで、より効果的に授業の工夫改善を図ることができ、教職員の負担軽減にもつながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　第２点目の働き方改革についての（２）会計年度任用職員についてお答えいたします。　会計年度任用職員制度につきましては、平成２９年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、現在、各地方公共団体で任用されている特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件を厳格化するとともに、会計年度任用職員については、地方公務員法に規定する服務規律を適用することや新たに期末手当の支給が可能となるもので、本市におきましても、来年度からの制度導入に当たり、本定例会に関連条例を提出しているところでございます。　現在、任用しております臨時・嘱託職員につきましては、多様化する行政需要への対応が求められている中、多くの職員を幅広い分野に配置しておりますが、これらの職員につきましては、大部分が会計年度任用職員に移行する予定でございます。　給与につきましては、これまで臨時・嘱託職員は、それぞれの職種の業務内容や勤務形態に応じて月額及び日額で給与額が設定されておりましたが、会計年度任用職員については、常勤職員の給料表の額をもとに、職の内容や責任、職務遂行上必要となる資格・経験等を考慮して、それぞれの職に対して、ある程度統一した給与額や昇給の設定を行うこととしております。　なお、パートタイム会計年度任用職員につきましては、任用される勤務形態がさまざまであることから、時間額で支給することとしております。　主な手当の支給につきましては、定められた会計年度任用職員の任期が６カ月以上など、一定の要件を満たす場合には、常勤職員と同様に、支給月数で新たに期末手当を支給することとしております。　また、これまで臨時職員には上限８,０００円、嘱託職員には支給されていなかった通勤手当につきましても、常勤職員と同様の水準で支給することとしております。　このように、会計年度任用職員の勤務条件等の処遇につきましては、おおむね向上するものと認識しておりますことから、制度の移行に当たっては、職員のさらなる意識改革や意欲向上を促進することで、質の高い行政サービスの提供を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　第３点目の基地問題についての（１）米軍関係者の事件と騒音への対応についてお答えします。　御承知のとおり、空母艦載機の移駐が昨年３月末に完了し、岩国基地の米軍関係者の人数は１万人を超えると見られています。　ことしに入り、５月１９日に米軍岩国基地の軍属が市内で器物損壊により逮捕されるという事件が発生し、５月２５日には広島市で米軍岩国基地の軍人が傷害事件により逮捕されるという事件が連続で発生しました。　いずれの事件におきましても、警察からの正式な発表もあり、逮捕されていることが確認されたことから、米軍岩国基地及び国に対して綱紀保持と再発防止の徹底を図るよう、山口県基地関係県市町連絡協議会を代表し、市が速やかに要請を行いました。　一方、議員御指摘の６月７日に発生した事件についての対応ですが、事件発生後、速やかに警察や中国四国防衛局に対して状況の確認を行っていたところですが、昨日、９月１０日でございますが、岩国警察署より、書類送検されたことが確認され、事件の事実関係が明らかとなったため、山口県基地関係県市町連絡協議会を代表し、市が米軍岩国基地及び国に対して綱紀の保持や隊員教育の徹底など、再発防止を図るよう強く要請を行いました。　なお、この事件も含め、米軍関係者による事件が連続で発生していることについては、既に市長が直接電話にて、当時のファースト司令官に対し、注意喚起を行っております。　議員御質問の市の正式な態度はどちらであるのかについてですが、市長からのこの注意喚起も、市からの要請も、どちらも正式なものと考えております。この注意喚起については、市長が日ごろから司令官と電話で連絡をとり合っている中で、最近の状況に関し、市として公式に注意喚起を行ったものであり、また要請については、事実関係が明らかになった時点で、個別の事案について行うものです。　いずれにしましても、市といたしましては、今後ともこのような事件・事故の対応については、逮捕・起訴など事実関係が明らかとなり次第、速やかに米軍岩国基地と国に対し、綱紀保持や再発防止の徹底などを要請してまいりたいと考えています。　次に、議員御質問の中国四国防衛局職員の対応についてですが、当日現場に居合わせておりませんので、その個々の対応について市の見解を申し上げることは、適切ではないと考えています。　市といたしましては、現在、国と情報共有を行っているだけでなく、国においても騒音測定器を設置するなど情報収集を行っていることから、本市の騒音状況の実態については、国としても把握されているものと思っています。　議員御指摘の件につきましては、既に国にも伝えており、引き続きさらなる騒音の軽減に向けて取り組むよう求めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（長岡辰久君）　　最初の放課後児童教室のことについてお尋ねいたします。　壇上でも言いましたけれども、今、６つの教室について待機児童があるということですが、そのうち岩国小学校と平田小学校は、来年度の予算がついているんですが、ほかの４つの学校についてはどうなるのでしょうか、そして待機児童の合計人数をお示しいただけますか。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　今、待機児童がいる放課後児童教室につきましては、先ほど市長も壇上で申しましたけれども、該当の小学校とも協議をさせていただき、空き教室の活用をさせていただいて、要は空き教室がないかどうかということを見させていただくということで対応ができたかというふうに思っております。　以前も、平田小学校のときにも空き教室の活用ということで、校長先生と協議をさせていただき、そういう対応ができたということになりますので、そこをまた協議をさせていただけたらというふうに思っております。　それと、待機児童の人数になろうかと思いますが、川下と灘と愛宕と通津かと思いますけれども、川下小学校については、ちょっと状況が変わっているかもしれませんが、４月１日現在で２５人です。灘小学校が２２人、愛宕小学校が１２人、通津小学校が９人ということで、先ほど申しましたように、専用教室をということになると、かなりの時間を要しますので、できる限り小学校と協議をさせていただき、空き教室の利用ができないかということで解消を目指していきたいと思います。 ◆１４番（長岡辰久君）　　空き教室については、管理運営が教育委員会になっていますよね。こども支援課だけにお任せするのではなく、やっておられると思いますけれども、ぜひ教育委員会のほうからも力を注いでいただきまして、ぜひ空き教室を活用した放課後児童教室が開設できるように力をかしていただきたいと思います。　それでは、２番目に移ります。　教職員の働き方改革ですけれども、今、答弁で、教職員の時間外勤務時間が小学校は４９.１時間、中学校は７６.８時間となっているとありました。しかし、今、働き方改革で示されている時間外労働の上限は４５時間になっております。その４５時間を小学校も中学校も超えているんですよね。このことについて、教育長はどういう認識をお持ちですか。 ◎教育長（守山敏晴君）　　今、先生方の健康面や質の高い教育、また言われたように、教職を魅力ある職にするためにも、そういったことを随時進めていかなければいけないということは思っております。まだまだ不十分だという認識はございます。 ◆１４番（長岡辰久君）　　働き方改革で、これだけ教職員の長時間労働が問題になっているというのは、ここで私、るる質問させていただきましたけれども、民間企業の場合はどうなっているかというと、御存じだと思いますけれど、時間外労働が月４５時間を超えますと罰則規定があります。６カ月以下の懲役、３０万円以下の罰金、企業名の公表――これが罰則になっております。　教育委員会や学校現場は、なかなかその辺が甘いといえば甘いんですよね。ぜひ教育長、いろいろやられていると思いますが、壇上からも言いましたけれども、幾らいいことをやられても、例えば、卑近な例で申しわけないんですけれど、おいしい食べ物がたくさんあってもうおなかがいっぱいで、ステーキがありますよと言われても、もう手が出ない状況なんですよね。　だから、ちょっと今あるものを削減していただかなければ、やはり教員の時間外勤務時間を３０％削減するという県の目標を実現するのは難しいのではないかと思います。今、教育長は壇上から部活動のことを言われましたけれども、これではとても３０％削減は難しいと思うんですけれども、ほかに日ごろの業務で何か削減するものを考えていらっしゃいますか。中学校現場でいいです。（「中学校でいいんですか」と呼ぶ者あり）はい、中学校でいいです。 ◎教育長（守山敏晴君）　　いろんな場面で、先生方の思いについては語っているところではございますけれども、具体的にこれを減らすということも大事ですが、先生方がこうしなければいけないと余り思い過ぎないようにというか、先生方の体または授業に出て生徒にどのように接していけるかということを第一に考えていただいて、そのための余暇の利用とか、家に帰っていろんな趣味に没頭するとか、そういったことも大事ですよということ──だから仕事の軽重をつけていくということとか、そういったことをお願いしているところでございます。　そういった中で、部活動についても、中学校の場合は大変大きなウエートを占めておりますので、これは先ほども言いましたように、部活動指導員ということをこれから制度化していきたいと思っていますし、また地域協育ネットとかコミュニティ・スクールとか、いろんな方と支援していきながら、スポーツ少年団などとも連携しながら、そういう軽減を図っていきたいということを考えております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　思いは伝わりましたけれども、具体的に何を減らすというふうにしないと、なかなか先生方は――私もそうであったかどうかというのはちょっとなかなか難しいですが、子供のためにと思ったら無理をしてしまうのが先生だと思うんですよね。　だから、そういうところを少し、教育長はおわかりだと思いますけれど、そういうところでなかなか減らないという、先生方の意識改革もとても大事です。　しかし、やはりその意識改革と同時に、具体的な仕事の量を減らしていくということもしていかないと、３０％削減を県教育委員会が目標としてやっているといっても、では実質どうかといったら、ほとんどできていないんですよね。これは無責任だと私は思うんですけれど、そういうことも含めて、やはり岩国市の教育委員会が率先して、岩国市はこんなにやっているぞと、岩国市みたいにやりましょうというような、ぜひ具体的な例を出していただきたいということを言わせていただきたいと思います。　それでは最後に、基地問題のことについて質問をいたします。　きのう、偶然かどうか知りませんが、すぐ私のところにも文書が入ってきまして、６月７日に発生した事件――あれからもう３カ月がたっておりますけれど、米軍関係者が書類送検されたということが確認されたので、市としてはすぐ要請したということが入りました。　最初に私が言いましたが、岩国市は、きのうの時点まで、正式にはどちらかといいましたら、要請したのかしなかったのかわからないような答弁をされましたが、要請をしていなかったというのが岩国市の態度ですか。それとも、市長が申し入れをしたというのが本当だったんですか。要請したと要請していないとでは全く違いますよ。どちらが行政の府である岩国市としての本当の態度ですか。はっきり言ってください。
   ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　どちらが本当の岩国市の態度かという御質問でございますが、これはどちらも岩国市としての本当の態度でございまして、市長は注意喚起として日ごろから電話をしておりますから、その機を捉えて市長の判断で司令官に申し上げたということでございます。　他方、要請のほうは、山口県基地関係県市町連絡協議会で行っておりまして、これは山口県、それから、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町の２市２町で構成しているんですけれども、現在、事件・事故が起こった場合には、この連絡協議会として、現在も県とも調整しながら要請を行っております。事件・事故というのは岩国市だけではなく、やはり周辺に影響するものですから、そういう趣旨で連絡協議会というのもあるわけですから、そういうことでも行っているということでございます。 ◆１４番（長岡辰久君）　　岩国市としての態度ではなく連絡協議会の態度だったというふうに、私は受けとめました。　それでは、なぜ電話で要請をしているんでしょうか。私は、行政だったら文書でやるのが当然だと思うんですよね。基地政策担当部長で、なぜ電話なんですか。（「きのうの要請のことですか」と呼ぶ者あり）いや、今までも含めてです。または、いみじくも今、言われましたけれど、きのうだけではなく、電話以外の要請はありましたか。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　きのうの要請も含めまして、これまでの米軍に対する要請ですけれども、口頭要請ということで連絡協議会としては行ってございます。　基本的には、連絡協議会として要請行動を行う場合には、事務局であります県とも電話でやりとりをしながら、どのような方法をとるかということは事件の状況に応じて決めているわけですけれども、基本的には、基地と岩国防衛事務所を訪問しまして、相対して行っておりましたけれども、中には、ケース・バイ・ケースですけれども、事件発生から速やかに要請を行いたいということで日程調整をする中で、調整にどうしても時間を要するとか、やはり要請ですから、少しでも速やかに行いたいという思いは我々にもありますから、もちろん事件の軽重も当然ありますけれども、そういったものも考慮しながら電話で対応するということはこれまでもございました。昨日につきましては、本来なら私が出向いていくべきところではございますが、今は議会中ということもあり、相手方にもやはり業務上の日程的なものもございますので、お互いの時間調整もなかなか難しい──速やかに行う必要もある一方で、議会ということもございましたので、昨日休憩中に電話をしたということでございます。 ◆１４番（長岡辰久君）　　出向いていくこともあるということでした。それでは、文書で要請されたことはありますか。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　基本的に、最近の事件に関する要請については口頭要請ということで行ってございますが、過去において文書要請を行ったことがあるかどうかということですが、最近は行ってございませんから、過去のことまで、今、私自身が正確なことを申し上げることができませんので、そこは控えさせていただきます。 ◆１４番（長岡辰久君）　　それでは、昨日のことに限って言わせていただきますと、要請をしたのは、書類送検されたことが確認されたからということでいいですね。つまり、書類送検されなかったら協議会としての要請はしないんですか。その辺はどうでしょうか。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　壇上でも申し上げましたけれども、警察が逮捕ということで対応されたような場合、その後で申し入れ等は行っております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　ここに令和元年５月２８日の岩国市の報道通知というのがあります。これはどんな事件かといいますと、５月２５日午前５時１５分ごろ、広島市流川町の飲食店において、米軍岩国基地所属の海兵隊員が会社員ほか１人に対して顔面を殴る暴行を加えたという事件でございます。　このことについて、警察は書類送検しているんですか。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　この事件につきましては、警察に逮捕されているという情報が得られたことから、口頭要請を行ったというふうに思っております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　これについて、こういうふうに書いてあります。「現在捜査中であることから」と書いてある。捜査中でもやっているんですよね。それは事実ですか。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　警察がその罪状等を確定させるために捜査等を行うことは、一般的にあると思っております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　確認をされていないんですね。捜査だから。捜査中でも要請しているんですよ。そのことはいいですか。 ◎審議監（村田光洋君）　　少し整理させていただきますと、まず、今回の川下で起きた事件は、逮捕ではなくて任意捜査中ということでした。それから、先ほど議員がおっしゃいました広島の件は、逮捕して捜査中ということでした。ですから、任意で捜査している場合と逮捕して捜査している──その後起訴して、本人を送るとか、書類送検もありますけれど、そういった経緯がありますので、警察が逮捕したということは少なくともその状況を確認して逮捕したということを踏まえて、我々は抗議するということでございまして、この川下のケースは任意で捜査中でしたので、逮捕するかどうかわからなかったものですから、様子を見たということでございます。 ◆１４番（長岡辰久君）　　ここに新聞記事をまとめたものがあります。２０１０年５月１５日の中国新聞の記事です。これも広島なんですけれども、米兵がビルのガラスを割って、建造物損壊で現行犯逮捕されたことについて、山口県と広島市はすぐ基地に要請しております。これは、広島のことですから、広島東警察署ですが釈放しているんですよ。このように書いてあります、「日米地位協定に基づき必要なときに出頭させる確約があり、逃亡のおそれもないと釈放し」と。違うじゃないですか。 ◎審議監（村田光洋君）　　逮捕というのは、あくまでも一つの行為でありまして、逮捕したからといってずっと拘束しているというわけではなくて、逮捕して、その後、帰らせるということはあると思いますけれど、少なくとも拘束するかどうかということを、今、長岡議員は言われていると思いますけれども、今回の場合でも任意で捜査して、逮捕しないで起訴するかどうかということを考えてやっている。今回の場合のように、逮捕しなくて任意捜査からいきなり起訴したというケースもありますので、どういったところに論点をかけているか私もよくわかりませんけれど、逮捕したらずっとそのまま拘束するということでもないというふうに思っております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　少し観点を変えていきますと、私は、電話で要請するよりも直接基地に出向いていったほうが、抗議の意思が相手に伝わると思うんですよね。直近で、基地に出向いて抗議をした、要請をした、多分、口頭でしょうが、それはいつですか。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　事件に対する申し入れの分野で申し上げますけれども、昨年４月１３日に、海兵隊員が岩国空港でピッキング防止法違反容疑で現行犯逮捕された事件がございましたが、この際に、私のほうが山口県とともに、基地と岩国防衛事務所に行ってございます。 ◆１４番（長岡辰久君）　　電話でやるというのは、私は大変失礼なことだと思いますが、行政としては電話でやると……。私の感覚がどうか知りませんが、公的なものだったら文書でやるのが普通でございます。文書で抗議をする。なぜかというと、残るから。その辺はどうなんですか。 ◎審議監（村田光洋君）　　いろんなケースがありますから、文書を持って直接行く場合もありますし、文書を送付する場合もあります。それから、口頭で要請する場合もあります。今回は、市長が直接、司令官に口頭で注意喚起を行ったということを先ほど壇上で部長が説明しましたが、要は、相手にどう伝わるかということが重要でありまして、相手が我々の思っていることをきちんと受けとめて、しかるべき対応をするということが非常に重要でありまして、それがきちんと伝われば、目的の大半を果たしていると思いますので、それはケース・バイ・ケースでいろんな形で伝えてまいりたいというふうに考えております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　相手に伝わるというのは、こちらの態度で変わるんですよ。こちらの対応や態度によって、相手への伝わり方が違うんですよ。そうは思いませんか。 ◎審議監（村田光洋君）　　そうは思いません。直接市長と司令官が口頭でそういった話をすることと、文書を送ることであれば、比較をすると、直接電話で話す、あるいはフェース・ツー・フェースで話すとか、相手にどう伝わっているかということは、話をすれば恐らく――レベルは違いますけれど、我々もいろんな米側の関係者と電話で話すこともありますし、ペーパーで送ってペーパーで返ってくるよりは、直接話をするほうが意図は伝わりやすいというふうに考えております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　私は、文書だけ渡せとは言っていませんよ。勘違いしてもらっては困ります。文書に書いて手渡すほうが重たいでしょう。そのことを言っているんですよ。それで、どういう場合に文書に書いて、どういう場合に口頭で言ったのかという基準が全然明らかになっていない。忙しかったからとか、議会があるからとか、それでは困るわけですよ。基準がないと……。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　事件に対する要請ですが、口頭要請を基本としてございます。ただ、口頭要請は、当然、口で言えば消えるわけですから、文書要請はないにしても、お互いが記録をきちんと残しておくことは当然でございます。我々の業務において口頭で行うということは絶えずあるわけですけれども、我々として、この要請の意というのは、そごがないようにきちんと伝える必要がある。そういうことを行うために、我々も当然、ファクスあるいはメール等で我々の意というものはきちんと相手方に伝え、それを受け取り、相手方もメールあるいはファクス等で受けとめ、答えについてもそういうやりとりをさせていただいているということでございます。 ◆１４番（長岡辰久君）　　令和元年度岩国市民満足度調査報告書というのをいただきまして、読ませていただきました。７ページの図表３……。満足度調査の結果は市報の９月１日号にも掲載されているんですが、市報では、満足度が高かったものは上から３つまで、満足度が低かったものは下から３つまでしか紹介されていないんです。３つだから入っていません。何が入っていないかというと、米軍基地の安全対策――これについて満足していない人の割合は５４.３％です。一番上が交通基盤の整備、２番目が中心市街地の活性化、３番目が地域経済の活性化、４番目が米軍基地の安全対策で５４.３％、次が快適な生活環境の整備で５１.８％。真意を申しますと、私はアンケートの結果を全てうのみにしているわけではないんですけれど、大まかな傾向はわかります。市がそういう態度だから、こういう結果が出ているのではないですか。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　この市民満足度調査につきましては、私も十分目を通してございます。我々としましては、このアンケート調査の結果については、市民の皆様の声として受けとめておりまして、不安な声を取り除けるよう、このアンケートの順位でいえば少しでも上がるように、引き続き安心・安全対策に十分取り組んでいきたいとは思っております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　質問に答えていないですよ。私が何と言ったかというと、今のような、あの事件に対して３カ月もたってから要請をした。今聞いたら、なぜ電話で要請するのか、基地に直接行って要請するのか、文書で要請するのか、その基準が明確に示されない。そういうあやふやな、いい加減なところが、この安全対策ができていませんよというものにつながっているのではないですか。そのことを言っているんですよ。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　事件に対する要請を文書で行うか、また口頭で行うか、また訪問して行うか、または電話で行うか、その基準というものは、現時点におきまして市としても定めているものはございません。事件の軽重を鑑みながら、また、先ほど申し上げましたとおり、日程の調整上、できるだけ我々も速やかに行いたいという気持ちもありますから、そういったことを県とも相談しながら、今後も対応していきたいというふうに思っております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　もう時間がありませんから、私も最後にお聞きします。　厚木基地がある神奈川県では、事件・事故が起こったらどういう対応をしているか、御存じですか。（「神奈川県でございますか。嘉手納でございますか」と呼ぶ者あり）神奈川県です。（発言する者あり） ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　神奈川県が事件・事故でどのような対応をしているかという御質問でございますが、これもケース・バイ・ケースだと我々は思っておりますが、情報については、現時点では入手してございません。 ◆１４番（長岡辰久君）　　私は、電話で直接聞いてみました。そうしたら、何と言ったかというと、事件・事故があったら、神奈川県基地関係県市連絡協議会が当日または翌日、すぐに要請するという体制ができているそうです。岩国市と随分違うでしょう。ここに何で差があるかといったら、神奈川県が出している平成３１年度基地問題に関する要望書――山口県も出していると思いますが、これを見ますと、一番最初に、基地返還施策予算に関する要望と書いてある。つまり、神奈川県は「基地との共存」ではないんですよ。基地返還を一番最初に求めているんです。神奈川県の黒岩知事は、皆さん御存じだと思いますけれど。そういう態度が今のような事件・事故にあらわれるんですよ。だから私は、「基地との共存」という態度では、今のような態度になってしまうということを言って、質問を終わりたいと思います。 ○議長（藤本泰也君）　　以上で、１４番　長岡辰久君の一般質問を終了いたします。　１０番　広中英明君。 ◆１０番（広中英明君）　　皆さん、こんにちは。市民クラブ・草の根の広中英明です。本日最後の質問になります。スピーディーに行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　早速ですが、通告どおりに質問に入らせていただきます。　１点目、ふえ続けるいじめについて、（１）いじめの推移と今後の対策について伺います。　いじめ防止対策推進法が制定され、全国の学校でいじめ防止対策に全力で取り組まれている中、文部科学省の調査では、いまだにいじめ発生件数はふえ続けているとあります。そこで、岩国市ではどのような現状なのかを伺います。３カ年間のいじめ認知件数の推移といじめの内容をお答えください。　あわせて、本年２月に文部科学省は、自然災害が多発する中、子供の安否を確認するためのツールとして、携帯電話やスマートフォンの学校内への持ち込みを禁止した通知を見直す方針を示したとあります。学校内への持ち込みが許可されれば、子供たちのいじめの形態が大きく変わっていくと考えられます。変化していくいじめに対してどのような対応をするのか、今後の取り組みを伺います。　次に、２点目、高齢者の生活支援について、（１）安心・安全に暮らすための住居について伺います。　高齢ドライバーの操作ミスにより、重大な交通事故が発生し、社会問題となりました。その後、多くの高齢者の方が運転免許を返納されていらっしゃいます。　先日、７５歳の単身の男性で運転免許を返納された方から相談がありました。運転免許を返したために、車で買い物や通院ができなくなる、近所の家にも行かれなくなると、不便な場所なので車なしでは今の住居では暮らしていけない、できるだけスーパーや病院の近くで便利な場所に移り住みたいと思い、いろいろと探してみたけれど、入居条件が厳しくて困っているとのことでした。　このように、今後、運転免許を返納されて車に乗れなくなると、現在お住まいの住居では暮らしていけなくなり、住宅難民となる高齢者の方がふえてくると考えます。　そこで、御紹介したような高齢者の方が市営住宅に申し込むと、どのような入居条件があるのか、また、高齢者が暮らす住居に対してどのようなサポートがあるのか伺います。　次に、３点目の岩国市中山間地域振興基本計画について、（１）玖北地域における課題と対策について伺います。　中山間地域を取り巻く環境の変化に的確に対応するために、本年３月に令和元年度から令和４年度までの４年間を計画期間とする新たな岩国市中山間地域振興基本計画を策定されたとありますが、どのような内容なのか、概要を伺います。　また、玖北地域では合併後、少子高齢化と人口減少が急激に進んでいます。現在、４町が抱える課題と、課題に対してどのような施策をされているのか、詳しくお答えください。　以上で、壇上からの一般質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、広中英明議員御質問の第３点目の岩国市中山間地域振興基本計画についての（１）玖北地域における課題と対策についてお答えいたします。　まず、岩国市中山間地域振興基本計画の概要についてでございますが、本市の中山間地域においては、過疎化や少子高齢化の進行に伴い、農林水産業などの産業活動の低迷や深刻な担い手不足、耕作放棄地の増加、さらには地域のコミュニティー機能の低下などが懸念されております。　こうしたことから、中山間地域の振興を総合的かつ計画的に推進していくために、基本計画を平成２７年度から令和４年度までの８年間とする岩国市中山間地域振興基本計画を平成２６年１２月に策定いたしました。　この計画は、まちづくりの将来像とする岩国市総合計画を上位計画とし、「豊かな自然と歴史に包まれ、笑顔と活力あふれる交流のまち岩国」を目指すため、基本構想における中山間地域のまちづくり方針に沿って、本市の中山間地域の振興のための施策の方向性を示すものであります。　本年３月には、本年度から令和４年度までの４年間を計画期間とした後期基本計画を策定し、この計画において、社会情勢の変化や中山間地域を取り巻く環境の変化に対応するため、前期基本計画に引き続き、「安心・安全で暮らしやすい生活環境の整備」「持続可能な地域社会の形成」「地域資源を活かした多様な産業の振興」の３つの施策の柱に沿って、さまざまな施策を体系的に整理し、総合的かつ計画的に取り組んでいくこととしております。　具体的には、誰もが安心・安全に暮らし、また、住み続けたくなるような環境づくりを進め、地域づくりとして、集落機能の低下などを周辺の集落で支え合う仕組みづくりや田舎暮らし希望者の移住・定住を推進することとしております。　さらに、中山間地域の多様な地域資源を有効活用した新たな事業の展開等を促進し、地域住民が生きがいを持ち、安定した暮らしが続けられるよう、魅力ある雇用の場の創出・確保に取り組みます。　また、このたびの後期基本計画の策定に際しましては、これまでの取り組みの検証を行い、これらを踏まえた施策の充実や強化を図るとともに、さらに実効性の高いものになるよう見直しを行ったほか、新たに施策ごとに達成度をはかる指標を追加しております。　次に、玖北地域における課題と対策についてでございますが、本市では、玖北地域の戸数が１９戸以下で、高齢化率が５０％以上の集落、いわゆる小規模・高齢化集落で構成される小さな集落の人たちが集う連絡協議会と連携し、平成２９年度から２年間にわたり、小規模・高齢化集落の全世帯を訪問し、生活の状況、集落内での支え合いの状況等の聞き取り調査を行う集落点検を実施いたしました。　また、昨年度には、玖北地域に居住する６５歳以上の市民を対象に、暮らしと健康についてのアンケート調査を行いました。　この集落点検とアンケート調査では、多くの住民の方々が、現在、居住している集落に愛着を持たれ、可能な限り住み続けたいと回答されております。　一方で、買い物や移動手段といった身近な日常生活において課題がある、地域活動や地域づくりの担い手が不足しているなどの回答があり、集落で生活していくために必要な機能が低下している状況について、改めて確認をしたところであります。　市としましては、自助・互助・扶助による住民の役割分担や集落の役割、行政や関係機関とのかかわり方など集落のあり方について、住民同士または住民と行政との間で話し合いを促進してまいりたいというふうに考えております。　その上で、日常生活を支え合う仕組みづくりを推進し、地域と行政等が協働しながら、住民が主体となって地域の課題を地域で解決していく「住民主体の地域づくり」を進めてまいります。　また、地域における担い手不足が懸念される中で、これまで地域を支えてきた世代を引き継ぐ人材の育成や、新たな地域の担い手として期待される、幅広い世代の移住・定住を促進してまいります。　さらに、中山間地域の多面的機能を保全・継承し、活力ある地域社会を維持していくために、地域のよさを学び、それを地域づくりに生かしていくとともに、地域資源の適切な保全・管理に努めてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第１点目のふえ続けるいじめについての（１）いじめの推移と今後の対策についてお答えいたします。　岩国市における直近の３年間のいじめの件数の推移を見てみますと、平成２８年度が２５９件、平成２９年度が２７１件、平成３０年度が２７９件と、県や国と同様に岩国市においても増加傾向にあります。教育委員会としましては、認知件数の増加は、各学校においていじめを幅広く捉え、初期段階での行為を見逃さずに指導し、児童・生徒が深く傷つく前に対応できていることのあらわれであると捉えております。　いじめの態様を見てみますと、冷やかしやからかい、悪口など、言葉によるいじめが最も多く、毎年、全体の約６０％を占めており、その他としては、仲間はずれ、集団による無視や軽くたたく、蹴る、嫌なこと恥ずかしいことをされるが約１０％、また、わずかではありますが、物を隠す、盗む、壊されるがあります。　また、ＳＮＳを介してのいじめについては、平成２８年度は４件、平成２９年度は７件、平成３０年度は１３件を認知しております。　これらのいじめ問題への対策としましては、いじめを正確に認知すること、いじめの解消に努めること、いじめに向き合うことがポイントとなります。教職員は常にその意識を持って、チーム学校で児童・生徒を見守り、教職員と児童・生徒、保護者との平素からの信頼関係や、相談しやすい雰囲気づくりを心がけております。　そのため、教育委員会としましては、教職員を対象としたいじめ問題への適切な対応について、キャリアステージに応じた研修を企画・実施してきました。　さらに、いじめの問題に向き合っていくのは大人たちだけではありません。いじめに向かわせないための未然防止の取り組みとして、児童・生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等の活動が有効です。そこで、岩国市教育の特色である小・中一貫教育を生かして、各中学校区でいじめ防止宣言やいじめ問題重点取り組み事項等の作成を行っております。　また、携帯・スマホによるいじめ問題への対応として、従前の情報モラル教育だけにとどまらず、今年度は岩国警察署と協力して、少年リーダーズサミットを開催しております。岩国地域の中学校の代表生徒が一堂に会し、ＳＮＳ等のいじめ、インターネットによる犯罪についての協議や意見交換、さらに警察官から「インターネット上の犯罪・トラブルに遭わないために」と題して指導が行われました。　今後も教育委員会としましては、子供の苦しみと向き合うことを最優先に考え、あらゆる情報を共有し、対策組織で議論していくことを徹底してまいります。そして、子供たち自身が、いじめと向き合い、力を合わせてそれを乗り越え、やがては自己肯定感、他者肯定感、地域への肯定感を高め、未来を担う岩国っ子の育成に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎建築政策担当部長（坂上政行君）　　第２点目の高齢者の生活支援についての（１）安心・安全に暮らせるための住居についてお答えいたします。　現在、岩国市の市営住宅等は、９３団地、４５０棟、２,３２８戸となっております。　議員御質問の市営住宅等入居条件と高齢者が暮らす住居に対してどのようなサポートが考えられるかについてですが、現在、市営住宅等の入居条件は、岩国市営住宅条例等の規定により、同居または同居しようとする親族がいること、法で定められる収入基準に該当していること、現在住宅に困っておられる方、市町村税を滞納していない方、市営住宅使用料等の滞納がない方、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこととなっております。　御質問の中で、持ち家等の資産がある単身高齢者の場合についてですが、市営住宅では、高齢者向けの住宅として、岩国松山団地、岩国車団地、岩国樋の前団地、岩国浪の浦東団地、岩国梅が丘団地、由宇上北住宅があります。高齢単身者の場合は、単独定住住宅、市営住宅では現在、政策的に、岩国通津団地、岩国黒磯団地があります。　玖北地域の市営住宅においては、過疎地域自立促進特別措置法を適用し、条例にて単独入居を認めております。　なお、持ち家がある場合は原則として住宅困窮条件に該当せず、入居者条件を満たしておりません。　なお、今後、市営住宅の一部において、入居緩和措置として、単独入居可能な団地とすることを案の一つとして検討しております。　また、岩国市では、福祉部局と住宅部局で協議の場を設けております。これは、福祉部局が設置している岩国市地域包括ケア推進協議会専門部局であるすまい部会の中で、市の関係部署と外部福祉関係者と連携し、高齢者の生活サポートをしていくための協議を行っております。　昨年度は、山口県住宅課主催の山口県居住支援協議会の岩国エリアで、福祉部局関係者と住宅部局関係者、外部の福祉関係者、宅建協会関係者との情報交換が行われたところです。　また、この協議会の中で、山口県内に居住支援法人の指定をとり、高齢者を含めた居住支援活動をしている事業者が３社あるとの報告があり、令和元年６月に岩国で１社追加指定を受けたとの通知がありました。これらの事業者からは活動の支援協力をいただけるのではないかと考えております。　今後は、福祉的課題もある中、高齢者等の住居の確保について、市営住宅等管理者の視点から、各関係者と連携し市営住宅管理上の問題がないか、十分な検証を行いながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（広中英明君）　　それでは、通告順に再質問いたします。　いじめ対策について、壇上からいじめの推移と取り組みを伺いましたが、もう少し詳しく伺いたいと思います。　壇上からの答弁で、認知件数の増加は、いじめを幅広く捉え、初期段階の行為を見逃さずに指導しているあらわれとありました。　確かに、文部科学省がいじめを積極的に認知するように周知した２０１４年からは認知件数が大幅に増加したことは私も理解できるのですが、しかし、その後４年間もいじめがふえ続けているのは、やはり問題ではないかと、私は思います。市教育委員会としてはどのように捉えていらっしゃいますか。 ◎教育長（守山敏晴君）　　今、言われましたように、いじめについては定義も変わっているということでございます。　平成１７年までは、「自分よりも弱いものに対して一方的に」「継続的に」「深刻な」というのがあったわけですけれども、最近では、けんかやふざけ合いとか、被害者側に着目して判断するということにもなっております。　ある調査では、いじめはどの学校でも、どの子でも起こるということで、いじめに参加したまたはいじめを受けたという児童・生徒は９割程度いるということで、文部科学省からはしっかりと調査するように、しっかりと見るようにという通達が来ております。　今、いじめがふえているということは、児童・生徒が置かれている環境が悪化しているということではなくて、いろんな、子供たちに寄り添いながら、様子を見ながら、また困り感がないかどうか、それについてこちらも情報共有して早目に対応しているということのあかしであります。　文部科学省も、いじめがふえるということは、いじめの初期段階を含めて積極的に認知しているということであり、その解消に向けてのスタートラインに立っていると捉えているということでありますので、私たちもそういったふうに捉えながら、いろんな様子を見ながら生徒の困り感を共有して対応していくというふうに考えております。 ◆１０番（広中英明君）　　いじめの予防の観点から見れば、認知件数がふえ続けているということを肯定的に捉えられているということでは、取り組みの成果が見えてこないと思います。今後は、しっかりと認知件数を捉えて、一件でも減らしていくような取り組みをお願いいたします。　次に、先ほどの壇上での答弁の中で、少年リーダーズサミットを開催されたとありました。平成２９年８月に、佐倉前教育長は、中学生自身がいじめ問題に真剣に取り組み、意見交換などをする場として、岩国市地域いじめ問題子どもサミットを開催されました。　今回行われた少年リーダーズサミットは、子どもサミットのかわりとなるものですか。 ◎教育長（守山敏晴君）　　今年度の８月９日に開催した少年リーダーズサミットは、岩国警察署の御尽力によって開催できたものであります。　内容は、ＳＮＳ等のいじめまたはインターネットによる犯罪に焦点を当てて、各学校の代表者が集まっていろいろな協議をしたり、また情報共有したり、また講習を受けるということになっております。　岩国市教育委員会が主催しております岩国市地域いじめ問題子どもサミットにつきましては、３年に１度ということで来年度開催することにしております。 ◆１０番（広中英明君）　　ありがとうございます。よくわかりました。　次に、学年間――例えば、６年生が５年生をいじめるとか、学校外のクラブ活動のときにいじめがあった、また他校の生徒から家の付近でいじめられているとか、そういう教室外や学校外のいじめはとても担任ひとりでは賄い切れないと思いますが、このような場合はどのような対策を考えられていますか。 ◎教育長（守山敏晴君）　　今、言われましたように、いじめは担任だけでは、到底、解決できませんので、抱え込んではいけないということを指導しております。いろんなことで情報共有しながら取り組むということです。　今、山口県内は毎週、学校生活についてのいろんな思いを書くといういじめの調査というものを──名前はいじめ調査ではありませんけれども、そういったことをしております。そこで出た意見をみんなで共有していくということ、また学校によって名前はいろいろ違いますけれども、週に１回は、生徒指導部会とか、児童理解会とか、そういったことも行っていて、いじめと疑われるときには校内いじめ対策組織というものを立ち上げて情報を共有するということにしております。　また、今、言われたように校外のこともありますから、コミュニティ・スクールや地域協育ネット、またいろいろそういった取り組みの中にも、この子がちょっと気になるんだよということがありましたら、情報共有していただきながら早目に対応するということ。虐待のこともいろいろありますから、そんなことも含めながら対応させてもらっているというところでございます。 ◆１０番（広中英明君）　　今、コミュニティ・スクールと言われました。これは、学校と地域が一体となって子供を守っていこう、育てていこうという取り組みだと認識しております。　その取り組みの中で、学校だよりというのを今、つくられていると聞いておりますが、これは全小・中学校が発行していらっしゃいますか。また、それは地域にどのように配付されているのか、お答えください。 ◎教育長（守山敏晴君）　　それぞれの学校で作成していて、配付の仕方は全児童・生徒に配付しているところもあるし、回覧しているところもあるし、またホームページ――ことしから小・中学校のホームページは全て同じ形態にしましたので、そこに載せているというところも、それぞれの学校であります。 ◆１０番（広中英明君）　　私の知り合いにも聞いたんですけれど、回覧が多いのではないかというふうに聞いておりますけれど、この回覧を非常に楽しみにされている地域の方がいらっしゃいまして、その方から私のほうに話があったんですけれど、学校からのお知らせという文書が回りまして、費用削減と業務改善のために回覧をやめ、ホームページと各公民館で閲覧するようにという連絡があったそうです。これでどれぐらいの費用が削減されたのか、またどれぐらいの業務改善をされたのかわかりませんけれど、先ほどのコミュニティ・スクールのことを考えれば、開かれた学校として地域の方と情報を共有する取り組みと考えれば、これは正反対の取り組みだったのではないかというふうに思います。地域の方からは非常に寂しいという声が届いております。教育委員会が一生懸命に取り組んでいらっしゃるのはわかりますけれど、現場の校長や学校の意識に学校間の格差があってはいけないと思います。全学校が一丸となり、地域と一緒になっていじめゼロを目指していただきたいし、学校に対してもコミュニティ・スクールの意義というものを、もう一度しっかりと認識させていただきますようお願いいたします。　次に、２０１１年１０月に滋賀県大津市で中学生がいじめを苦に自殺した事件から、いじめ防止対策推進法が制定され、全国の教育委員会や学校がいじめ対策に全力で取り組んでいる中、本年７月に岐阜市立中学３年生の男子生徒がマンションから転落して死亡する事故がありました。その後、同級生の女子生徒が、「男子生徒が心配です。私も全力で戦います。先生、力をかしてください」と訴えたメモを担任がシュレッダーにかけた可能性があると報道されました。この報道を聞いて、私は２０年前の娘のときと何ら改善されていない、担任はどんな研修を受けていたのか、こんなことが今でも起きるのかと唖然としております。　他市で起こった事案ではありますが、岩国市の教育長として、この件をどのように思われていますか。 ◎教育長（守山敏晴君）　　教育に携わる者として児童・生徒の死ということが一番つらいことでありまして、そういった自死ということについては絶対に防がなければいけないというふうに思っております。子供たちのいろんな悩みについてもしっかりと受けとめるということ、また相談しやすい環境づくりということについても今、努めているところでございますし、指導についてもこれこれをしなければいけないという思いではなく、多様性を認めながら対応していくということも大事であると思っています。　今回の件につきましては他市のことでありますけれども、決して人ごとと思わず、いろんな情報は、先ほど言いましたように、学校措置として対応していくということについては徹底していきたいと思っております。 ◆１０番（広中英明君）　　ありがとうございます。　続きになりますけれど、この中学校の校長のコメントで、「いじめられているという認識を持てなかったという危機意識の低さ、いじめに対する認識の低さというのが大変残念であり、つらいこと。共有されていれば防げた可能性は極めて高いと思う」とありました。校長の言葉に、担任のちょっとしたミスであり、自分には責任がないような発言に本当に怒りを覚えますが、「情報を共有していれば防げた」というコメントがあります。過去のいじめ事件でも、ほとんどが担任ひとりで抱え込んで不適切な対応をしたことが生徒を自殺に追い込んでしまっていると思います。いじめを認識しても情報共有できないでひとりで苦しんでいる担任はほかにもたくさんいると思います。岩国市にもいるのではないでしょうか。岩国市においては、情報共有について、どのようなシステムになっているのか伺います。 ◎教育長（守山敏晴君）　　繰り返しになりますけれども、ひとりで抱え込まないということはいろんなところで話をしているところでございます。何かあれば、すぐに情報を共有していくということ、また、いじめについては、いじめ対策組織で対応していくということです。例えば、その先生が校長先生に言うだけではだめなんです。校長の判断だけではなく、いろんな組織で対応していくということが一番大事なことであります。そうしたら、いろんな情報が入ってきます。実は、こういう状況を見たとか、そういった情報を見ながら総合的に判断していくということができます。また、先ほどから申し上げておりますように、いじめについてはすごく幅が広がっていますから、いじめはありませんということはもう言えないわけです。けんかでも受け取り方によってはいじめになってくるということでありますし、どのように被害者側の立場に立って物事を捉えるかということが一番大事なことでありますから、一概にいじめがあったとかなかったとかということは言うことができないということは伝えているところであります。あるものとして判断してみましょうということであります。 ◆１０番（広中英明君）　　しっかりと情報共有をしていただきまして、このような悲惨な事件が起きないようにしていただきたいと思います。　次に、壇上からの質問の中でも申しましたが、文部科学省が学校内へのスマートフォンの持ち込みを認める方向で検討しているとありますので、ＳＮＳについて伺います。　先ほどの回答で、ＳＮＳを使ってのいじめは、平成２８年度が４件、平成２９年度が７件、そして平成３０年度が１３件とふえております。インターネット上でのいじめは認知しにくいため、実際にはもっとあると考えられます。平成３０年１２月定例会において、スマートフォンの所有率は、小学生が６割で、中学生が８割であると伺いました。今後、学校内に持ち込めるようになればさらに利用者がふえ、ＳＮＳ上でのいじめが主流になると考えられます。　そこで伺います。今ではほとんどの児童・生徒が利用しているスマートフォンを活用し、いじめの情報や相談を受けることが時代に合った取り組みだと思い、平成２９年１２月定例会と平成３０年９月定例会で２度、提言させていただきました。そのとき、教育長は、メリットと課題について現在研究している段階だと答弁されました。それでは、今まで研究された内容を詳しくお示しください。 ◎教育長（守山敏晴君）　　ＳＮＳ等を活用することのメリットとしては、気軽に相談できること、また、電話相談よりも相談件数が多くなること。子供たちの日常のコミュニケーションツールとして浸透しているＳＮＳ等の活用は有益であるというふうな意見があります。　また、課題としては、ＳＮＳ特有のコミュニケーションとして難しさがある──音声情報を伴わないために相談者の心理的状況が把握しにくい、また誤解してしまうおそれがあるということであります。また、相談員の確保や相談員に対するＳＮＳ等への知識理解を深める研修なども課題になっております。　そういった中で、やはりＳＮＳ等の対応も大事であるということで、今、県教育委員会でもそういった対応を行ったり、また、各市でも行っているところもあります。　岩国市としましては、今年度、先ほど言いましたホームページが同じ形態になりましたので、それぞれのホームページのほうに、今、厚生労働省が上げておりますＬＩＮＥによる相談窓口というものをアップできるようにして、そちらのほうに、もしそういった相談があったら送るということについても今、取り組んでいるところでございます。 ◆１０番（広中英明君）　　岩国市は、「子育てするなら岩国市」と全国にアピールされております。これは教育長の耳にも届いていると思います。　私は、子供をいじめから守る取り組みとして、岩国市は県内で最初に導入していただきたかった。それが残念なことに、本年５月に県内の市町で初めて宇部市が導入されました。　そこで、宇部市教育委員会の担当者に先日電話で伺いました。少し御紹介させていただきます。　私が提案したＬＩＮＥ方式ではなく、ＳＴＯＰｉｔという匿名相談アプリを活用していると言われました。２年前にＬＩＮＥ方式を導入された大津市に電話で伺ったときは、相談件数が大幅にふえたと言われましたが、宇部市では、５月に導入したばかりなので、まだそれほど多くの相談はないとのことでした。　担当者は、大津市を初め３カ所に視察に行かれて、いじめの拡大を防ぐためには必要な取り組みだと思い、本年５月から中学校１年生１,２００人に対して試験的に導入したそうです。教育長が心配されると思うんですけれど、予算的なところでは、１人につき３００円で、１,２００人ですと、３６万円しかかからないので、すぐに導入しやすいのではないかと言われました。　このように他市では既に積極的に取り組んでいらっしゃいます。岩国市でも平成３０年度に重大事案が発生しております。教育長には、子供たちのために危機感と責任感を持ってしっかりと取り組んでいただきたい。ほとんどの子供たちがスマホでＳＮＳを利用している、もう令和の時代ですので、いつまでも電話などでの相談を続けずに、新しい時代に合った取り組みを取り入れていただきたい。間違っても県内で一番最後に導入することのないようにしていただきたいと思いますので、すぐに決断していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎教育長（守山敏晴君）　　今、言いましたように、岩国市独自でという部分がおありだと思うんですけれども、今いろんなところでやっていることにリンクして対応するという形でまずはやらせていただいております。　この厚生労働省が上げているＬＩＮＥによる相談窓口は、相談があった場合には、警視庁のサイバーセキュリティーまたは医療や児童相談所と連携するということで大変手厚くなっておりますから、そのリンクを張ることによって紹介していくことを進めていこうと思っております。 ◆１０番（広中英明君）　　いじめの相談というのは、本当にデリケートなんですよ。誰に聞いたらいいのか、言おうか言うまいか、そういうデリケートな部分なので、ぜひＳＮＳでの相談という──私も娘のときに県の電話相談を利用したんですけれど、全くちんぷんかんぷんな回答が返ってきました。やはり地元を知っている、学校を知っている、そういう方に相談しやすい環境をつくっていただきたいと思います。ぜひ前向きにお願いいたします。　次に、安心・安全に暮らすための住居について再質問いたします。　回答の中で、山口県内に３社の住居支援法人があり、岩国で１社追加指定を受けたとのことでしたが、法人が行っている住居支援活動とはどのような活動なのか、詳しくお答えください。 ◎建築政策担当部長（坂上政行君）　　居住支援法人及びその活動についてですけれども、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るために、住宅確保要配慮者に対して家賃の債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供、相談、見守り、食事の支援などの生活支援を実施するものでございます。　なお、住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者を示すものでございます。　現在、岩国市においては、１法人が県より指定を受けており、横山地域で、令和元年９月１日から事業をスタートしておられると聞いております。 ◆１０番（広中英明君）　　ありがとうございます。次に、先ほどの答弁の中で、持ち家があれば市営住宅の入居者条件を満たさないとありましたが、私が壇上で紹介させていただいたような相談が、今後ふえてくると考えます。高齢者が住居難民にならないよう、持ち家があるからだめだと一律に切り捨てるのではなく、その高齢者がその家で暮らしていけるかどうかを個別に審査して判断するように条件を緩和する必要があると考えますが、いかがですか。 ◎建築政策担当部長（坂上政行君）　　持ち家に対する取り扱いについてですが、市営住宅の申し込みについては、持ち家等の保有状況によって条件が異なっております。持ち家等の資産状況について個別に聞き取り調査を行い、住宅の老朽化――どのぐらい傷んでいるかというところとか、ライフラインの問題等で住居に支障が認められる場合は、資格ありとして取り扱うこともございます。 ◆１０番（広中英明君）　　ありがとうございます。それでは次に、高齢者は住みなれた地域からできるだけ離れたくないと言われますので、単身高齢者が入居できる市営住宅は各地域に必要だと思います。現在、岩国地域以外で単身入居可能な住宅はどれぐらいあるのでしょうか。 ◎建築政策担当部長（坂上政行君）　　本市で単身入居可能な市営住宅についてお答えいたします。　玖西地域において周東地域に２団地、玖北地域においては錦地域に５団地、美川地域に１団地、美和地域に２団地、本郷地域に２団地あります。今後、住宅管理を行う上で、地域の実情を見据えながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆１０番（広中英明君）　　では、次に入ります。　玖北地域における課題と対策について、玖北地域の現状を詳しく知りたいので、細かく再質問をさせていただきます。　合併時から急激に人口が減少しております。合併時と現在の人口を比較したいと思いますので、４地域に分けてお答えください。 ◎市民生活部長（野村浩昭君）　　初めに、合併前の人口でございますが、平成１８年１月１日現在の状況で御説明させていただきます。　地域別での人口でございますが、錦地域が３,９１８人、美川地域が１,７１５人、美和地域が５,０４３人、本郷地域が１,３３４人でございまして、全体で１万２,０１０人となっております。これが、直近の令和元年９月１日の状況で申しますと、錦地域が２,５２９人、美川地域が９６４人、美和地域が３,８４９人、本郷地域が９００人で、全体で８,１４２人となっております。合併前と現在を比較いたしますと、３,８６８人の減少というふうになっております。 ◆１０番（広中英明君）　　ありがとうございます。子供の数も激減しておりますので、各小・中学校の現在の児童・生徒数と、できれば来年度の入学予定者数がわかれば、お答えください。 ◎教育次長（重岡章夫君）　　玖北地域の児童・生徒数でございますが、本郷小学校が２６人、錦清流小学校が６０人、宇佐川小学校が６人、美川小学校が１１人、美和東小学校が７４人、美和西小学校が６８人、本郷中学校が７人、錦中学校が３７人、美和中学校が６６人でございます。それから、来年度の入学予定者数でございますが、本郷小学校が１人、錦清流小学校が６人、宇佐川小学校がゼロ、美川小学校が１人、美和東小学校が９人、美和西小学校が７人、本郷中学校が５人、錦中学校が１５人、美和中学校が３０人でございます。 ◆１０番（広中英明君）　　ありがとうございます。続いて、合併後から商店もどんどん減っております。特に、生活に必要な食料品店とガソリンスタンドが減っているように思いますので、これも合併時と現在の店舗数を４地域に分けてお答えください。 ◎産業振興部長（白尾和久君）　　旧玖北４町を所管しますやましろ商工会に問い合わせましたところ、やましろ商工会が平成１９年４月に旧玖北４町商工会が合併して誕生しましたことから、平成１９年と平成３０年の比較になりますけれども、食料品店におきましては、平成１９年が、本郷地域が１２店、錦地域が１７店、美川地域が７店、美和地域が１４店の合計５０店、平成３０年は、本郷地域が６店、錦地域が８店、美川地域が２店、美和地域が８店の合計２４店となっておりまして、２６店の減少となっております。　ガソリンスタンドにつきましては、配送のみの店舗も含めますと、平成１９年ですが、本郷地域がゼロ店、錦地域が７店、美川地域が２店、美和地域が４店の合計１３店、平成３０年は、本郷地域がゼロ店、錦地域が６店、美川地域が２店、美和地域が１店の合計９店となっておりまして、４店の減少となっております。 ◆１０番（広中英明君）　　ありがとうございました。大変危機的状況であることがよくわかりました。　次に、買い物難民が今問題になっている中、地元の商店の方が過疎地域の皆さんのところに、自家用車のバンで移動販売をしていらっしゃいます。しかし、移動販売では全く利益につながっていない、買い物に困っている地域の皆さんのために頑張っていると言われます。他市では、この移動販売に対して助成をしているところがありますが、岩国市ではどうでしょうか。 ◎産業振興部長（白尾和久君）　　議員御指摘のとおり、他市においては過疎地域などの買い物難民対策として実施している移動販売に対し、車両購入費であるとか、運営費の一部を助成している自治体もあるというふうにお聞きしております。　本市におきましては、玖北地域において数件の移動販売の実施が確認できております。また、昨今においては、民間事業者による配食サービスや、インターネット・電話・ファクスを通じて注文できる商品の配達サービスが精力的に展開されております。　そんな中、移動販売を実施している地元商店等へのサポートについてでございますが、地元商工会を初め、関係機関等としっかり連携をいたしまして、移動販売を実施している店に限らず、地元商店の振興のためにどのようなサポートができるのか、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（広中英明君）　　過疎地域の買い物難民の皆さんは、大変困っていらっしゃいますので、頑張っている商店にできるだけサポートをお願いいたします。　次に、空き家が年々ふえている中、空き家と移住対策として移住・定住促進事業に取り組まれていらっしゃいますが、なかなか成果が出ていないと聞きます。地元の不動産屋に伺ったところ、都市部から田舎暮らしがしたいと住居を探して連絡が入ってくるけれど、農地法がネックになっているということでしたが、どういうことなのか詳しく教えてください。 ◎農業委員会事務局長（中西亮二君）　　農地法第３条に関する御質問だと思います。　この農地法の条文は、農地の売買や貸し借りなどの権利移動に関しまして、一定の要件を定めているものでございます。その中に下限面積要件というものがございまして、この要件が農地を取得する場合のネックになっていると捉えられているのだろうと思います。　この要件は、農地を取得する場合、その取得する農地と自己で所有する、または借り受けている農地の面積の合計がこの下限面積以上でないと売買または貸し借りなどの権利移動ができないというもので、一定程度の農地規模を確保し農業経営の安定化を図ろうとするものです。　本市ではこのたび、この下限面積につきまして、遊休農地の発生防止と解消を図るとともに新規就農を促進するために、下限面積を下げることが適当であるとの考え方により、柱島を除く市内全域を２０アール、柱島を１０アールに下げることとし、本年１０月１日から施行する予定で手続を進めていますので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（広中英明君）　　今、本年１０月１日から下限面積を３０アールから２０アールに下げると言われましたが、これは大変いいことだと思いますけれど、玖北地域はもともと美和地域以外では２０アールであります。これでは全く規制緩和になっていないわけです。現在の玖北地域の現状を考えれば、美和地域を含めて４地域を柱島と同等に１０アールにしていただかないといけないと思います。　玖北地域においては、できることは何でもする、すぐにやる取り組みをしていかないと、もう様子を見ている時間はありませんが、いかがでしょうか。 ◎農業委員会事務局長（中西亮二君）　　この下限面積要件に関しましては、農地の適正な利用と地域の農業の維持と振興を図る観点から設けられている要件でございます。よって、下限面積の設定に関しましては、農地法やその施行規則などにより一定の基準が設けられております。これらのことから、農業委員会といたしましては、その基準に照らし合わせながら下限面積の設定を行っているところでございます。　このような中、議員御指摘のとおり、移住・定住の促進といった観点からは、この下限面積要件が一定のネックになっておりますことも聞き及んでいるところでございますので、農業委員会といたしましては、総会において検討協議を重ねた結果、耕作放棄地の発生防止と解消を図ることに加え、移住や定住を含め新規就農の確保といった観点から、基準に照らしながら下限面積要件を緩和する措置を講じたところでございます。　以上のことから、将来的には下限面積をさらに緩和する可能性はありますが、現時点においては、柱島を除く全域を２０アールとした要件で運用することになりますので、御理解くださるようお願い申し上げます。　なお、農業委員会といたしましては、移住・定住促進対策は重要な課題であるとの考え方から、空き家情報登録センターと連携し、登録された空き家に付随する農地については、この下限面積をおおむね１アールとする基準を設け、移住や定住の促進に寄与するよう努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（広中英明君）　　今、言われました農地の適正な利用と地域の農業の維持と振興を図る観点というのは、よく理解できます。しかし、玖北地域におきまして、農地を守りながら地域がなくなったのでは意味がありません。至急、もう一度検討していただいて、１０アールにできるだけ早く合わせていただいたらとお願いいたします。　次に、活性化には欠かせない地域おこし協力隊員が、本年８月に２人配置になったとありましたが、現在、玖北地域には何人の隊員が、どのような目的を持って取り組んでいるのか伺います。 ◎市民生活部長（野村浩昭君）　　玖北地域におきましては、現在、３人の隊員が活動しておりまして、美和地域で２人、本郷地域で１人の活動がございます。　美和地域におきましては、平成３０年７月に着任した隊員が美和地域の各農産組織等を支援しながら各組織間の連携強化や特産品の有効利用などによる地域農業の維持・活性化を図ることなどを目的といたしまして活動いたしております。隊員が保有いたしますいろんな資格を生かしながら活動に取り組んでいるという状況でございます。　また、本年８月に着任いたしました美和地域の隊員でございますが、美和地域の活性化、定住化を図るということを目的といたしまして、弥栄湖情報センターを活動拠点といたしまして、弥栄湖を中心とした観光振興などに従事いたしまして、行政とは異なる観点から柔軟な発想で地域資源の発見や魅力の発信、第三セクターの運営支援などに取り組んでいるところでございます。　また、本郷地域にこの８月に着任いたしました隊員でございますが、本郷特産品加工販売組合での特産品販売等の支援でございますとか、地域づくり相談員と連携した地域の空き家を活用した定住促進、休校の小学校を使いましたイベントの支援などを目的といたしまして、取り組みを進めているところでございます。 ◆１０番（広中英明君）　　次に、平成３０年９月定例会で小・中学校の廃校舎利用について、ホームページに掲載して利用に関するアイデアを広く募集していくと言われましたが、これはどのようなアイデアが出てきているのか、お示しください。 ◎教育次長（重岡章夫君）　　現在、活用可能な廃校校舎７校につきまして、貸し出しと売却を含めてその利活用をホームページで募集しております。　これは、アイデアといいますか、問い合わせでございますが、これまで１校については購入できるかどうかという問い合わせが２件、他の１校については宿泊研修施設にできるかどうかという問い合わせが１件、その他は短期でイベントに借りることができないかというものと、芸能団体の練習場所に使えるかといった問い合わせも入っております。 ◆１０番（広中英明君）　　私のほうからも一つ提案をさせていただきます。　広いグラウンドと校舎があるわけでありまして、そこにライダーズインなどの簡易宿泊施設を設けたり、キャンピングカーなどで今、旅行されている方がたくさんいらっしゃいますので、そういう方をターゲットにＲＶパークやオートキャンプ場等として宿泊していただければ、地域を知っていただくきっかけになります。　現在、このように移住促進を進める上で、宿泊以上移住未満というので、あの手この手の取り組みが各地で進んでいるそうです。ぜひ、地域おこし協力隊員と一緒に多くの廃校利用を検討してみてください。　次に、玖北地域にすばらしい観光資源がたくさんありますが、気になるところで２カ所の今後の取り組みを伺います。　１カ所目は、らかん高原にはさまざまな施設が残っております。その中でレストランを再オープンされました。市として、これからどのような取り組みを考えられているのか伺います。 ◎美和総合支所長（上尾浩睦君）　　らかん高原の取り組みでございますが、らかん高原の管理運営は、平成２４年度から本郷側と錦側の施設を合わせて一体的な管理運営を導入し、今年度で８年目となっております。　この間、主な取り組みとしましては、平成２８年度からキャンプ場の宿泊施設の検索予約サイトに登録し、施設のＰＲ及び利用者の利便性を図ったことにより、サイト内の山口のおすすめキャンプ場ランキングで１位となり、平成３０年度における施設利用の売上額は、対前年度比約１.７倍の増加となっております。　今後の取り組みとしましては、岩国市公共施設等総合管理計画に基づき、存続施設については耐震・長寿命化を図るとともに、各施設の効果的・効率的な運営に努めてまいります。 ○議長（藤本泰也君）　　時間が来ました。以上で、１０番　広中英明君の一般質問を終了いたします。　ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明９月１２日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認め、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。午後４時４０分　散会　――――――――――――――――――――――――――――――　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議長　　藤　本　泰　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会副議長　貴　船　　　斉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　中　村　雅　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　矢　野　匡　亮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　武　田　伊佐雄...